高知県庁の危機管理はどうあるべきなのか？

　　９月１日のNHKスペシャルで、１５分間程度高知県庁の南海地震対策の様子が詳細に紹介されていました。多くの高知県庁の職員が、罹災地の自治体を訪れ、被害状況の確認や支援活動をされてきたよぷです。大変貴重な体験をされたと思います。公費で仕事で行かれたのですから、ぜひともその経験を県民に還元していただきたい。

　番組の中で１番不思議に思ったのは、「大地震時の県職員の出勤率が４０％。そのなかで可能な業務だけを遂行する。」とか言っていたところです。BCP８８（事業再構築計画）を導入した民間企業並みですね。

　でも高知県の危機管理の元締めならそれでは駄目でしょう。

１）現在耐震補強している高知県庁の周辺は津波と地盤沈下で水没している可能性が高い。孤立した浮き城状態で何が出来るだろうか？

２）水没した地域での電気・ガス・水道などが使用できるとは思えない。非常電源などはどうなっているのでしょうか・

３）危機管理部署であるならば（市町村も統括する）。浮城状態の県庁では指揮や支援は到底できない。

　ではどうすればいいかといいますと、

１）高速道路近くの固い地盤の高台に危機管理センターをこしらえ、危機管理部所属の職員と消防や医療の関係者も常駐させる。職員住宅も近くにこしらえる。

２）山間部の交通の便がいいところであり、大豊町付近を本部。サブ本部は仁淀川町へこしらえる。

３）非常時担当の職員は１００％出勤しなければならないから当然であると思います。

（高知市水没予想図。青色は水没が予想されている地域です。市街地の大半は水没します。）