辺野古への移設は無理というものです

米軍普天間基地は市街地に隣接しています。その規模は高知空港に匹敵し、高知市のスケールで言えば、東は知寄町3丁目から西は旭、南北は高知駅から桟橋5丁目までの区域が米軍基地である。宜野湾市は市の中央に普天間基地があるため、道路も上下水道もすべて迂回しています。

　何より学校にも隣接しているために離発着時の爆音や、墜落の恐怖があります。2004年8月には海兵隊のヘリコプターが隣接する沖縄国際大学に墜落しました。そのとき米軍は現場を閉鎖、沖縄県の消防や警察の現場検証をさせないという治外法権行動を取りました。

　この年小泉内閣は、イラクへ自衛隊の派遣を決めました。米軍の墜落事件であるという大変な事態なのに、現場へ閣僚すら来ませんでした。酷い沖縄軽視です。

　1995年に米軍兵士による女子小学生暴行事件が起こり、沖縄全島で抗議集会が開催されました。1996年に当時の橋本内閣は普天間基地の返還を米国と合意、翌年の1997年に名護市辺野古沖合いに代替基地を建設する構想を発表しました。

　当時の大田沖縄県知事は、海面の埋め立てに賛成しませんでした。ほどなく知事選挙になり条件付賛成派の稲峰氏が知事に当選しました。しかし保守派の稲峰氏も「基地建設後15年後に返還」という持論を貫き通しました。

　そして条件付賛成派の現在の仲井真知事になりましたが、2期目の知事選挙では辺野古への移設反対に持論を返還させました。名護市長も移設反対派が市長になっています。

　沖縄県では、辺野古への条件付賛成派は消滅し、保守から革新勢力まですべての政治勢力が辺野古への基地建設に反対しています。それが沖縄の｢民意」であります。
　
　民主党政権がひたすらアメリカに媚びへつらい、辺野古への移設を言っていますが、実現する見込みは全くありません。アメリカも｢民主国家」を標榜するのであれば、居丈高に日本政府を脅迫するのではなく、沖縄の｢民意」を汲み取らないといけないと思います。アメリカの情報処理能力もおかしいのではないでしょうか。