高知市内第２回自主防災会連合会(仮称）懇談会

　6月19日(火曜）に開催予定であった高知市自主防災会連合会(仮称)準備会の会合。当日は台風で暴風雨警報発令にて中止。1週間順延で今日(6月27日）高知市安心センター防災対策部会議室で開催されました。

　やはり1週間の順延で参加者は少なめでした。高知市内各地域からの自主防災会役員が12人参加でした。高知市災害対策部地域防災推進課職員が3人参加し、和田陽一氏（やえもんまちづくり推進委員会）の呼びかけで情報懇談会が開催されました。

　今回は報道関係が３社取材に来られていました。県議会・市議会開催日と重なりましたので多くの報道の参加は無理なようでした。

　最初にこの会合の顧問格である中岡久幸氏（防災士・つきのせ町内会）から挨拶がありました。

「各地域。地域の取り組みをお互い聞くことがとても大事です。また行政部署の皆様との意見交換も大事です。取り組んでいく課題は多く、まだまだ準備会の段階でありますが、みなでやっていきましょう。｣と言われました。

　続いて高知市災害対策部地域防災推進課の青木主査のほうから、6月26日に高知県が発表した｢高知市各地域への津波到達時間予測」の説明がありました。

｢津波の震源域の場所の関係で、ケース4とケース5の場合があります。たとえばかるぽーとであれば最短で51分58秒で、第1波が到達します。」

　下知地域の海抜0メートル地域の住民は、家具を固定し、耐震補強行ったうえで、無傷で自宅から抜け出し、海抜10メートル以上の高台、もしくは津波避難ビルへすみやかに避難すべきです。

　ただし先ほど西田政雄氏が高知県庁に確認したところ、｢ケース4とケース１１」は県西部沖が震源域のデータです。従来地震が起きるとされる東海、和歌山沖のデータではないので、この数字を鵜呑みにしないように」とのことでした。あくまで｢参考｣の目安ですね。あまり信用しないほうがよさそうです。もっと早いと思うべきでしょう。

(高知新聞の記事ですが、そう言われ改めて見てみますと正直良くわかりません。県の南海地震対策課は何のために公表されたのか？不明です。正直｢使えないデータ」ではないのでしょうか。）

　地盤沈下と津波の高さ合わせて下知地域であれば５Mが目安である。

　また高知市内地域での自主防災会組織率の一覧表も配布されました。周辺h部と自主防災会連合組織のある地域は加入率が高めです。

　続いて意見交換会になりました。

　防災寺小屋塾頭である西田政雄氏の方から「時間的制約のある起債発行事業をどんどん行うべきです。特に避難ビルの少ない下知。潮江などに、耐震性のある津波避難ビルはできないか。

　市町村が起債(借金）し、津波避難ビルや、津波避難タワー、津波避難ビルを建設できないかとのことです。潮江地区の防災会の人より「市議会の総務委員会に役知町公民館に防災センターをこしらえてほしいと言う陳情がありました。｣の質問が出ました。

　市役所側が確認しますと｢確かに出ていて検討の最中である」とのことです。

　具体的には地域で要望を今年8月までにまとめ、9月に市役所に提出して集約していただかないと来年度の施工は無理でしょう。

　街中に住んでいない古家が多くあり、危険である。取り交わすことはできないか。という意見が出されました。

　しかし古家を壊して更地にすれば、固定資産税が３倍から６倍に跳ね上がるとの指摘がありました。それに対して

｢高知市は災害特区をこしらえ、所有者が古家を壊す解体費用の補助や、固定資産税の減免なども検討してほしい。」との意見が出されました。

　二葉町自主防災会からは、昨日の下知減災協議会でも説明しましたが、｢二葉町から５つの提案」をさせていただきました。

　次回の会合は、７月１９日（木曜日)午後１時半からです。場所は同じです。

　｢会の名称や、組織体制について」決めることを取り決め、午後３時半に散会しました。

　毎日｢海抜０メートル」を眺めるのには、心がめげてきます。