もうやめよう”中心街（？）活性化策”

　８月２２日の高知新聞朝刊１面に、高知市が提唱し、高知市中心市街地の活性化事業案が記事になっていました。追手前小学校が廃校になり、跡地に県と高知市の合築図書館が建設されます。四国財務局跡に県立歴史館が建設され、ダイエー跡地に商業施設と賃貸マンションの複合施設ができるらしい。高知市役所の現在地での建て替えも予定されています。

　城西公園付近からはりまや橋商店街までの地域を、高知県では「中心街」（？）と呼んでいます。しかしそれはもはや関係者の「自称」にすぎません。好き嫌いは別にして商業の中心は１０年ほど前から秦南町のイオン・モールになっています。

　高知県庁と高知市役所があるので「中心街」と称するのも官尊民卑の発想の延長でなんだかおかしいとは思いますね。すでに中心街ではないものを、あえて中心街と呼び、事業を提唱し、予算もつける。ここ３０年来同じ事の繰り返しではないのか。

　その間に肝心の中心商店街は転廃業が相次ぎ、アーケード街でも空き店舗が目立ちます。老舗と言われる商店が何軒も倒産・廃業してきました。高知市の衰退は歯止めがかかりません。

　毎年高知県は５０００人ずつ人口が減少していますが、こと高知市においても過疎高齢化に歯止めがかりません。

　その象徴が追手前小学校の廃校ー新堀小学校との統合ーはりまや橋小学校への再編でした。追手前小学校の廃校時点で、高知市の中心市街地は「死んだ」とわたしは思います。

　中心商店街の店主自体が、郊外に自宅を立て、車で商店に通勤している有様。子供の数が減少し、廃校になる時点で過疎地にこの地域はなりました。小学校は地域のシンボル。それを廃校にしてその地域が活性化出来る道理はありません。

　買い物客が休日には京阪神へストローされ高知市より中心商店街の衰退がより深刻な徳島市。こちらは新町小学校の廃校は全く考えていないとの市担当者。「災害対策という面からも小学校敷地の公共空地を手放せば２度と取得できない。」という理由からです。立派な見識です。徳島市役所のまちづくりへの熱意を感じました。

　中心街に小学校があれば、当然年齢の若い父兄も参観日や学校行事で中心街へ来ます。商店街への集客にもなるでしょうに。中心商店街で店をやっている叔母がこう言いました。
「追手前小学校は特認校。校区関係なしに子供が来ていました。こちらを残し、新堀小学校を廃校にすべきだった。もったいないことをした。」と言いました。

　うちは２人の子供ともかつて、附属中学と追手前高校へ通学していました。自宅から自転車で商店街を経由していました。「中心商店街が空いているのを見たこともない。」と言ってましたから。

　朝は当然シャッターは開いていませんが、部活が終わり戻るころも商店街はシャッター通りになっていたのです。商店の個別事情があるのでしょうが、周辺には土佐女子中学高校や丸の内高校、小津高校もあります。中心商店街は、みすみす若い将来の顧客を「捨てて」しましました。もったいないことですね。

　高知市主導の中心街活性策にはなんの効果もありません。もう辞めるべきです。税金の無駄遣いですから。わたしなりの意見を述べます。

１）中心商店街は、人にやさしくない商店街。車椅子で利用できるトイレが直ぐわかるところにない。商店街のなかにこしらえるべきではないのか。（昨年北海道から車椅子で叔母が来て大変困りました。）

２）中心商店街には、自主防災組織もありません。買い物客、観光客への避難誘導訓練もしているようにはありません。

３）中心商店街も高知市役所付近も海抜５メートル以下の低地。水没地域への安全対策の配慮なしに活性化策はすべきではない。

４）高知市役所が水没する現有地に１１０億円の巨費で建替するのはいかがなものか？地盤の固い海抜１０メートル以上の場所（旭地域や朝倉）などへの移転をすべきです。

５）中心市街地は、数人の地主が土地の大半を所有しています。活性化検討委員会には地主は入っていないようです。本来ＴＭＯは地主の協力がなければ絶対に成功しません。高知市の中心街活性化策が上手く行かない理由は「地主の意向が反映されない計画だから」であると思います。

　３０年１日の「中心街活性化策」は陳腐化しています。いい加減にやめてほしい。それよりも高知市民１３万人が津波避難困難地区にいます。そちらを最優先していただきたい。こちらは命の問題。商店街は自助努力の問題ですね。