原子力”不安院”は解体を

　８月２９日高知新聞朝刊１面記事には正直驚きました。「断層上原発の運転検討」「保安院　ずれ少量評価なら　安全規制後退」とあります。共同通信の配信記事のようなので、全国紙や地方紙でも報道されていると思います。

　呆れました。原子力保安院は、全く原子力発電の安全性に関心がなく、国民の命と財産を考慮しない組織であることが、ますます明確になりました。解体するほかはありません。

　隣の記事は意見公募や意見公聴会の結果、「国民　過半が脱原発」とあります。おそらく９割は原発の即時停止をのぞんでいると思います。

　よく短絡的に「原発の安い電気なしでは日本経済は立ち行かない」「原発立地している地域では仕事がなくなる」とかの意見も散見します。しかし１年５ヶ月過ぎても福島第１原子力発電所に「蓋」がされたわけではなく、毎日日にち大量の放射性物質が大気中に、地中に、海に放出され続けています。「安全」なわけはなく、農業。漁業だけでなく観光やすべての福島県近辺の産業や生活に未だに悪影響があります。

　国民各位はそれを見ているし、感じているのですから、「原発はもうたくさんだ」「地震列島日本には原発との共存は無理だ」と思っています。

　国民の想いを無視した原子力保安院の見解には、ただ呆れるほかはありません。