国防は人民武装が基本

　議会制民主主義の欠点でもありますが、政権がこのところ1年程度で交代しています。小泉内閣以来、自民党の安倍・福田・麻生は1年足らずで政権を投げ出しました。2009年の総選挙で政権奪取した民主党ですが、こちらも鳩山・菅も1年足らずで退陣。2011年の東日本大震災の対応、福島第1原発事故対応では、当事者能力不足を露呈しました。

　そんな日本政府の弱体振りを嘲笑うかのように、ロシアの首相は北方領土の国後島に上陸し好き放題の発言。韓国大統領に至っては竹島に上陸。愛国者ぶって不法占拠を正当化する有様。中国は尖閣諸島への執拗な領海侵犯行為を止めず、失業者を主体とした反日運動を野放しにし、日本企業が多大な被害を受けても取り締まりもろくにしない始末です。

　ことこういう事態になると保守政党の議員連中は勇ましい。｢軍事衝突も辞さず」「憲法を改正して自衛隊を自衛軍にして撃退すべき」｢核開発をしないから周辺国になめられるのだ」と強硬な暴論まで出る始末。維新の会というファシスト集団も似たようなことを言い立てています。

　わたしは国防の基本は｢人民武装」であると思います。現在地元自主防災会を2006年にこしらえ活動しています。南海トラフ巨大地震から、海抜0メートルの海に近い、軟弱地盤の二葉町から1人の死者もださないための活動を仕事の合間にしています。

　高知県や高知市役所の防災対策は｢実がないと｣と言うか実態とかけ離れた、他人事の議論に終始しています。つくづくそう思いました。被害の最前線にいる低地に住む13万人の高知市民の代弁をしなければならないと思いました。

　他国の侵略・攻撃もこれも災害の１つです。そうならないために外交努力や民間交流も必要です。しかし侵略意をもった近隣国が軍事的侵略活動をするのであれば、国民としても断固として武装し戦わないといけないと思います。

　日本は海岸線が長く、18万人の自衛隊だけでは守れるものではありません。そういう場合は国民各位も武装し、侵略者と戦い国土を守るべきです。

　そのためには国民各位も年に1度は軍事訓練をすべきです。重火器の扱い方。対戦機関砲の訓連や。迎撃ミサイルの発射訓練程度はすべきでしょう。

　軍事力は他国へ侵攻するものではなく、自国を防衛する事のみに使うのです。この方法では憲法違反ではなく、憲法改正の必要性もありません。

　自主防災会の倉庫に防災用品各種があるように、全国各地の郷土防衛軍の倉庫には銃器や各種戦闘兵器が格納されている。」人民武装して日本国を守るべきでしょう。

　なんだか二次大戦中の本土決戦のような雰囲気ですが、そうではありません。上から目線で国家の支配層（ろくでもない連中）に強制されて戦うのではなく、市民が自分の意志で場合によっては武装し、地域を守ることです。自主防災会の延長上にあります。

　しかし今の時点では生煮えの空論。あまりに日本人は軍事を考えてこなかったからでしょう。敗戦前の日本の軍隊組織があまりに強権的・強制的であったがために、国民各位に軍隊への恐怖心と嫌悪を植えつけてしまいました。また軍隊の暴走を戦前の政府は止めることができませんでした。そのあたりの議論が不十分です。

　左翼の多くの人たちは、軍隊＝侵略戦争と想起し、ヒステリックに否定しようとします。一方保守系の人たちも軍隊の定義をきちんとせず、いきなり米軍との行動、集団的自衛権とか憲法改正議論ばかりしています。永遠に議論がかみ合うことがなく、時間を空費し、現実に対処できません。

　実際に中国が挑発行動を拡大し、尖閣諸島へ大量の漁船と監視船で押しかけ上陸し、陣地を構築された場合の対抗手段は日本政府は考えているのでしょうか？相手は警告した程度では撤退しないでしょう。また中国国内での日系企業での暴徒による破壊活動や日本人滞在者に危害が及ぶ場合の防止策はきちんとしないといけないでしょう。

　｢国民の命と財産を守る」のが政府の役目です。増税するだけの政府であってはいけないのです。いざというときに頼りになる存在でなくして政府の存在意義はないからです。

　かつて米国や英国も2度の世界大戦を経験し、勝利してきました。戦争中も議会も民主主義も機能していました。当然戦時体制はあり、各種の制約も国民も合意し受け入れました。そして戦争が終われば、元の体制に戻りました。日本の場合はこのあたりの戦時体制への以降、戦後の体制への移行の議論が全くされていません。

　軍事の議論は遠いかなたの他人事ではなく、身近な問題として市民として考慮しなければならないと思います。大雨の中つらつら考えてみました。でも全然不十分ですね。また考えてみます。