介護予防に関する総合的な相談窓口は？

　現在父は９３歳。母は８６歳（１１月で８７歳）。２人とも大正生まれの戦中派。８５歳以上の超高齢者となりました。

　医師のデータでも現在は上限年齢は男女とも８５歳であり、両親はこの分野でも前人未到の領域に入っています。

　超高齢者でも、やなせたかし氏（９３歳）や日野原重明氏（１００歳）、高所得者だから、若いスタッフが体操をさせたり、食事をこしらえたり、十分な個人ケアをされているようです。

　現在うちの両親は２人とも要介護１の状態。父は脳血管障害の後遺症で言葉が少し不自由。失語症になっています。頭で理解はしてはいるが、話すときに適当な言葉がすぐには出ない。また間違った言葉で話します。きちんと言語リハビリが出来れば、時間はかかるでしょうが治るでしょう。

　また２年前から慢性腎不全となりました。昨年は腎機能が落ち、むくみが全身にまわり、高知医療センターに緊急入院しました。退院後は、植田一穂医師の指導のもと、減蛋白食の摂取と、適度な運動で症状は悪化せず、自宅で普通の生活ができます。

　母の方は、軽い認知症状が出ています。現在暑さのせいもあり、外へ出歩かなくなり足腰が弱っています。散歩が１番良いのですが、頑固にやろうとしません。間違っている考えを頑固に執着するので身体機能が衰え、自宅で転倒しないか気になります。

　こちらも精神的なケアが必要です。介護予防段階では、どちらの部署に相談して良いのかわからないのです。両親は「超高齢者」で要介護度１とか言え、食事・排泄・着替え・入浴はすべて自分でできています。健康寿命はかろうじて維持しています。それをいかに伸ばすのか。それを「総合的」に相談する窓口が見当たりません。

　現在お世話になっているケアマネージャーの下村さんが大変良く相談に乗っていただき、助かっています。介護予防リハビリ施設「ジョイ・リハ」も紹介いただきました。しかし個人の努力では限界があります。

　日本の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も23.3％となった。高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上になる2015年に3,395万人となり、2042年には3,878万人でピークを迎えると推計しています。

　日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、日本では2010年時点で男性が70.42年、女性が73.62年となった。健康についての高齢者の意識を4ヵ国と比較してみると、60歳以上で「健康である」と考えている人の割合は日本は65.4％で、スウェーデン（68.5％）に次いで高く、米国（61.2％）、韓国（43.2％）、ドイツ（33.5％）よりも高いのです。 この比率を落とすことなく健康な高齢者を増やしていく努力が必要ではないでしょうか？

　しかし一方で要介護者は増え続けています。第1号被保険者（65歳以上）の要介護者等認定者数は2009年度末で469.6万人であり、2001年度末から181.9万人増加した。60歳以上の高齢者に日常生活における介助の必要度については、日本は「まったく不自由なく過ごせる」と回答した人の割合が約9割で、4ヵ国でもっとも高い割合となっています。この9割の高齢者へのケアが実に手薄ではないかとわたしは切に思います。

　「年齢で高齢者と分類するから高齢化問題は深刻に見える。だが、社会の一定割合を高齢者と定義すれば、高齢化問題はなくなる」という声もあるそうです。

　日本で言えば2030年の65歳以上の人口は32％だが、75歳以上は20％弱。これは現在の65歳以上の人口比率と変わらない。人々に実年齢よりも10歳若返った生活を送ってもらえば、高齢化問題はかなり解消できる、という発想です。

　わたしは月に１度整体へ行っています。そこの先生は満年齢８６歳です。現役です。「１００歳まで整体はやるつもり。１５年は通いなさい。」と言われています。

　老師と呼ばせていただいていますが、「体の手入れの方法をきちんと皆知らないから、バランスが崩れ病気になる。それをきちんとすれば人は若くなる。戸籍年齢は重ねても、肉体年齢や精神年齢は若く保つことは可能。事実わしは自分の体で実践しているから。」

　８６歳ですが高速道路でスピード違反で捕まったり、オートバイに乗ったりされています。先日はカヌー教室へ行きたいと言うので、YASU海の駅クラブで体験してもらいました。体とこことの手入れさえすれば、老師のような戸籍年齢では「超高齢者」でも６０歳代の体力・気力で生活が可能になるのです。

　それを国民的課題で取り組めないかとも思います。高齢者でも健康を保っている人たちが９割もいるのですから。それをすればいわゆる社会保障費用も大幅には増えませんから。

　介護保険制度も悪い制度ではないと思います。うちの両親はその制度を活用し、現在介護予防リハビリにしていますから。もっその枠を拡大すべきです。

　例えば、父は減蛋白食を摂取することで、腎機能がある程度回復しました。今それを通販で購入しています。その費用が毎月３万数千円かかっています。この費用は全く保健適用外です。

　腎臓機能が低下し、人工透析をしなければならない事態になれば、保健が適用され、自己負担が軽くなります。元気になるための食事には自己負担。治る見込みがない人工透析には保険が適用。なんだか釈然としません。

　そのあたり専門的な知識のある人の見解を聞きたいとは思います。