どうする中国政府

　酷い反日暴動を扇動し、主導し、さらには日本製品ボイコットまで呼びかける中国政府。裏に権力闘争があるのは理解できるが、あまりにひどい対応ではないのか。

　直接的には中国国内で日本製品の売上が激減しました。日本企業にとって中国市場は魅力ある未来の市場ではなくなってしまいました。日本企業の勝手な思い込みが、中国への必要上の過剰投資と肩入れが完全な間違いであったことが、反日暴動で照明されました。

　普通の常識的な企業経営者であれば、「チャイナ・リスク」を避けて、別の国に投資するか、日本国内へ戻るかするのが普通でしょう。居残り頑張り続ける理由はもはやありません。

　日本人一般の反中国感情も高まり、旅行者が激減したようです。「中国で金を使いたくない。」という気持ちになるのは普通でしょう。

　あれほど日中友好に貢献し、中国の経済発展に貢献し他日本企業が一部の暴徒により（政府関係者の画策という説もある）破壊された画像を見せられたら、中国に対する好意的な気持ちは日本人一般から消えることでしょう。

　今後日本からの投資はないことを前提に中国政府は経済を考えるべきでしょう。さて「どうなるのか？

　自尊心だけ強く謝罪をしない国ですので、前途は多難であるでしょう。でも自業自得ですから仕方はありませんね。