300M四方の町内から見える国政

　昨夜１２月５日に東京本社からわざわざ高知市二葉町に取材に来られた日本経済新聞記者から電話がありました。「いま社に戻り原稿を書いています。」とのこと。国政選挙に絡んだ防災・減災関係の記事になるらしい。どの程度の大きさに記事になるのかもこちらは不明だし、紙面の都合で掲載されないのかも知れません。

　ともかく全国紙・それも経済誌の新聞社が、わざわざ高知市の「３００M四方の」二葉町へ取材に来たことがある意味凄いとは思う。なんせ今回の総選挙。「防災・減災」問題が争点になっていませんから。

　各政党の政策見ましても、どこも「総花」的であり、南海トラフ巨大地震への防災・減災対策を明示している政党や候補者は見当たりません。自民党の候補者が１部表記はしていますが、本気度と具体性が今ひとつ見えません。

　生活能力があるとはいえ（要介護度１）、超高齢者の両親（父９３歳・母８７歳）と同居していますので、小商もしながらですので、私には自由度がなく、３００M四方の高知市二葉町に限定した地域活動しかできないのが現状です。

　路線価で売買できれば、家屋の解体費用と税金を差し引いても、高台の土地台にはなるでしょう。住宅の建築費用は新たにローンを組まないといけないでしょうが。自助努力でなんとかなります。

　しかし現実は不動産業者によれば「路線価では買えません。実勢価格は路線価の４０％程度です。」というのが現実。これでは売買は成立しない。古家を壊せば現状は固定資産税が３倍になるのです。税金は「路線価」で市民にのしかかっています。
　
　せめて古い家を壊しても、「長期浸水地域・津波避難困難地域」の市街地では固定資産税を据え置きにしていただきたい。そうでないと古家が地震時に倒壊し、避難道路を塞ぐ事態になることでしょう。また今年４月には古家から出荷し、近所で２件の不審火からの火事がありましたから。

　行政側の防災・減災対策は遅々として進まない。南海トラフ巨大地震はいつ発生するのかわからない。現状は「今起これば廃業するしかない。」のです。命もありません。

　国の想定死者の３２万人、県の想定死者３・８万人の死者のなかに、わが二葉町町内の住民約９００人が入っています。

　現状では「棄民」としか言いようがない。国政選挙のテーマがあまりにもずれているので腹立たしいことこの上ないですね。

(耐震性のない薄型堤防の内側に海抜０メートルの高知市二葉町はあります。）