２０１２年の総選挙の総括（その１）

　政権政党である民主党の惨敗（２３０→５７」も酷いけれども、「脱原発」を唱えて選挙戦に臨んだ政党もまた惨敗ではないか。

　未来は（６２→９）、共産は（９→８）、社民は（５→２）、大地（３→１）、日本「１→０）というあんばいで、６０議席も減らしています。３０年後には原発０にと言っていた民主党は１７３議席も減少。合わせますと２３３議席の減少です。

　一方原発を推進する政党である自民党は、（１１９→２９４）で１７５議席の増加、維新は５４議席ですから、２３０議席となります。

　やはり選挙制度の問題もあるでしょう。小選挙区は当選者が１人ですから、死に票が多数発生します。でもそれはわかりきったこと。わかりきっｙているから自民党と公明党は全選挙区で選挙協力をしました。

　自民党議員の３分の２は小選挙区で公明党の協力なしには当選出来ないはずです。公明党支持者は、各小選挙区に１・５万人から２万人います。「あてになる」組織票です。今回は選挙協力がうまくいき、前回小選挙区で落選した太田前委員長と北側前幹事長も当選されましたから。公明党も１０議席増加し、３１議席となりました。

　自民党と公明党の選挙協力は１０年を経過し、うまく機能しています。脱原発政党ではうまく機能していません。一部に未来と社民党、大地との協力関係はありましたが、共産党はいつもどうり「独自の戦い」を行い、脱原発票が分散する役目を果たしました。

　もっとも今回の総選挙の有権者の関心ごとは「経済再生」でした。脱原発は大きな関心ごとになりませんでした。民主党政権の経済政策への不信が国民各位にありましたから。安倍自民党総裁が「大胆な金融緩和を行うべきだ。」との発言で、円安になり、輸出関連株が値上げリした株式市場や外為市場の「自民党政権待望論」が大きな追い風になったことは間違いありません。

　選挙制度の「しくみ」のせいで、自民党が大勝しました。しかし死に票も含めた総得票数では脱原発を表明した政党は、みんなの党も含めますと過半数近くの票を獲得しています。それが議席に反映されなかっただけです。

　今後は脱原発政党は根強く、ドイツの緑の党のような活動ができるようになるのかどうかが、今後の正念場になるでしょう。来年夏の参議院選挙までは８ヶ月しかありませんから。

　今の状態では全県１区の１人区では自民党が全議席を獲得しそうな情勢です。そうなれば「国防軍」「集団的自衛権の行使」という日本国憲法b改正の機運が一気に高まり、原発も再稼働に大きく舵が切られると思われます。