２０１２年の総選挙の総括（その３）

　比例区の特徴をあらためて見ますと、自民党と公明は微増、民主党は４２％→１６％と激減。維新が２０％も獲得していますね。みんなは、４・２７％から８・６６％に倍増。共産は７・０３％から６・１２％の減少、社民は４．２７％から２・３１％へ半減しました。

　維新は第２党。１１００万票は凄い。実態が不明なのにマスコミの宣伝効果もあり大幅に得票を集めました。

　未来は５・６９％で３２０万票足らずでした。かつて小沢一郎氏の自由党時代は比例で６６０万票程度獲得していましたからその半分も獲得していません。合流効果が今ひとつでした。

　老舗政党である共産党や社民党の体調は著しい。共産党は小選挙区ですべて立候補者がいたのに、その票を比例に活かせていません。左翼政党は日本では消滅する可能性もありますね。

　結果論ですが、維新はみんなと合流していたらもっと議席を獲得していたかもしれませんね。政界のはぐれ者である石原慎太郎氏と合流したことで、伸びが止まったように思いました。

　次回選挙でも離合集散はあるとは思います。

２０１２年の総選挙の総括（その２）

　新聞の切り抜きです。右側の小選挙区の東京選挙区におきましては、候補者が乱立していますね。民主党と民主党から離党した未来の党との対決している選挙区が２５のうち１９もありましたから。小選挙区で当選したのは民主党は２人だけ。菅前首相も落選し、比例で当選する有様でした。

　「近親憎悪」の感情はわからぬでもないが、結果的に自民党が「漁夫の利」を得ましたね。「独自の戦い」をしている共産党ですが、こちらもうまく選挙居力ができないものでしょうか。

　左の高知選挙区。２区と３区は自民党VS共産党の対決でした。都市部で選挙協力がうまくできておれば、他政党の支持者の共産党への投票もか考えられたと思います。その点自民党と公明党はうまくやっているなと思いますね。

　例えば東京選挙区で各政党で話し合い、「談合」して、脱原発候補を1本化する。この選挙区では未来が、こちらでは社民が、こちらでは共産がでる。民主党でも脱原発志向の候補者とは連携する。それが可能になれば、高知2区、3区の共産党候補者を他の脱原発政党が支援すれば、もう少しは選挙の様相は変化したでしょうに。

　「小さいことに」（もっとも政党幹部にすれば大事なんでしょうが）こだわり、脱原発統一候補が擁立できず、原発推進を表明している自民党・公明党連合にことごとく敗れました。

　2013年の7月の参議院選挙。こちらで全国選挙区の脱原発候補を擁立できなかれば、地方区では自民党の完勝になり、一気に原発再稼働・再軍備・憲法改正へシフトしていくことでしょうから。

２０１２年の総選挙の総括（その１）

　政権政党である民主党の惨敗（２３０→５７」も酷いけれども、「脱原発」を唱えて選挙戦に臨んだ政党もまた惨敗ではないか。

　未来は（６２→９）、共産は（９→８）、社民は（５→２）、大地（３→１）、日本「１→０）というあんばいで、６０議席も減らしています。３０年後には原発０にと言っていた民主党は１７３議席も減少。合わせますと２３３議席の減少です。

　一方原発を推進する政党である自民党は、（１１９→２９４）で１７５議席の増加、維新は５４議席ですから、２３０議席となります。

　やはり選挙制度の問題もあるでしょう。小選挙区は当選者が１人ですから、死に票が多数発生します。でもそれはわかりきったこと。わかりきっｙているから自民党と公明党は全選挙区で選挙協力をしました。

　自民党議員の３分の２は小選挙区で公明党の協力なしには当選出来ないはずです。公明党支持者は、各小選挙区に１・５万人から２万人います。「あてになる」組織票です。今回は選挙協力がうまくいき、前回小選挙区で落選した太田前委員長と北側前幹事長も当選されましたから。公明党も１０議席増加し、３１議席となりました。

　自民党と公明党の選挙協力は１０年を経過し、うまく機能しています。脱原発政党ではうまく機能していません。一部に未来と社民党、大地との協力関係はありましたが、共産党はいつもどうり「独自の戦い」を行い、脱原発票が分散する役目を果たしました。

　もっとも今回の総選挙の有権者の関心ごとは「経済再生」でした。脱原発は大きな関心ごとになりませんでした。民主党政権の経済政策への不信が国民各位にありましたから。安倍自民党総裁が「大胆な金融緩和を行うべきだ。」との発言で、円安になり、輸出関連株が値上げリした株式市場や外為市場の「自民党政権待望論」が大きな追い風になったことは間違いありません。

　選挙制度の「しくみ」のせいで、自民党が大勝しました。しかし死に票も含めた総得票数では脱原発を表明した政党は、みんなの党も含めますと過半数近くの票を獲得しています。それが議席に反映されなかっただけです。

　今後は脱原発政党は根強く、ドイツの緑の党のような活動ができるようになるのかどうかが、今後の正念場になるでしょう。来年夏の参議院選挙までは８ヶ月しかありませんから。

　今の状態では全県１区の１人区では自民党が全議席を獲得しそうな情勢です。そうなれば「国防軍」「集団的自衛権の行使」という日本国憲法b改正の機運が一気に高まり、原発も再稼働に大きく舵が切られると思われます。

朝１番に投票に行きました

　今日は上天気。絶好のセーリング日和なので、朝１番に衆議院議員選挙の投票へ行きました。とき保育所が投票所になっています。

　７時からですので時間が車で少し待ちました..。

投票用紙の引換券を持って行き、投票用紙と引き換えました。手続きは１番最初でしたので、投票箱が空であることの立会人になりました。確かに空でした。

　小選挙区、比例代表、裁判官の国民審査の３つの投票箱の確認をしました。皆からでした。確認後は厳重に鍵がかけられました。レトロな方法ですが、間違いはないでしょうね。

「脱原発論」を読んで

「脱原発論」（小林よしのり・著・小学館・２０１２年刊）を読みました。新刊本として１７８５円を出して購入しました。ファシスト漫画家の小林よしのり氏はわたしと同世代。「教科書問題」やら、「国防問題」などでは意見は異なります。「脱原発論　原発をなくせば経済成長できる」というサブタイトルも気になりましたのであえて購入し読みました。

　感想は「なかなか調査もしているし、まじめに問題に取り組んでいる。」という内容で感心しました。

「４号機はダモクレスの剣」（P２１）は衝撃的な内容でした。福島原発４号機は核燃料棒は１５３８本もあり。２０４本は新燃料があるという。燃料プールにかろうじて水は満たされているが、もし地震が来て倒壊すれば日本は終わる。メルトダウンし火災が起き、他の１・２・３号機も爆発炎上することだろう。

　小林氏は漫画家なので、リアルな絵で表現しているので真実味が加わってきますね。

　「どんな技術でも、失敗を糧にして成長していく。特に死亡事故のような痛ましい失敗があってもそこから教訓を得て、より安全な技術を作り上げていく。

　原則はその通りだが、原発にはこの原則が通用しない。リスクが大きすぎて失敗が許されないからだ。

　人間が制御しきれず一度失敗したら国家滅亡の危機なんて言うリスクを抱え込んでいるような技術に未来はない。淘汰されていくのは当然である。」
　
　中略

　
　「反原発運動を左翼陰謀論で語ってしまっているが右も左も関係ない。国家の安全保障上、危険すぎるから止めろと言っているだけだ。
　国家国民の安全のためにあまりと危険だとわかってしまった以上「危険だから原発をやめろ！」と言うのは当たり前の話で、むしろ愛国者ならば脱原発を唱えるべきだろう。

　たったそれだけの話なのに、「左右対立」という構図に無理尻当てはめてしかモノが見られない自称保守があまりに多い。
　軍事的安全保障からも原発はあまりに危険。テロに対して無防備すぎる。

　エネルギー安全保障から見ても原発廃止に大した問題はない。

　国家のため公のために害なす者は、左翼ではなく「既得権益を貪る原発ムラ」の住民の方だろう！」（「既得権益者に説得力なし」P70)

　なるほど自民党の候補者が「技術の失敗は、技術で克服するしかない。だから原発hが安全に稼働させるべきだ。」と言っていましたが、やはり「無理」があると言うことですね。

また小林よしのり氏は櫻井よしこ氏らに象徴される「原発ブラボー団」を厳しく批判しています。

「TPP推進と原発推進はセットでGDP至上主義の従米ポチ路線なのだ！」（P133)と切り捨てています。

「桜井氏ら原発ブラボー団は原発維持が国益だと言う。では彼らは、福島第1原発事故で故郷を追われた人々、国の基準をはるかに超える放射線量の中で暮らさざるをえない人々には「「国益のために我慢しろ！」と言うのだろうか？

　中略

「原発は、常に弱者を犠牲にする様に出来ている。危険すぎて都会に置けないから過疎地に押し付ける。原発作業員は、末端の労働者ほど危険な作業に従事させられ、金で交換の聞く」「「部品」あつかいにされている。

　そして事故が起きで放射能がばらまかれてしまうと、最も危険なのは子どもたちである。

　「弱肉強食」を当然のものと思わない限り原発は肯定できない。この点TPPも同じである。そしてもちろん自称保守の連中は弱肉強食主義者である。

　国家基本問題研究所（理事長　櫻井よしこ）の意見広告でも驚いたことに福島の罹災地の人たちに対する言及が一切ない。完全無視である！」

「弱者の生き血で街を煌煌と照らす近代主義・進歩主義を見なおしてみたらどうだ？
無理のある理想論で反動的な予言をしているわけではない。

　すでに心ある企業は、エネルギー0革命を起こそうと努力を始めているではないか！

　日本の伝統に埋め込むことができる近代技術しか生き残れないということなのだ！」（P144「原発ブラボー団は真の強者か？」

　原子力発電所は、使用済み核燃料の処理はもっと大変であり、10万年単位で物事を考えないといけないと小林氏は指摘しています。では原子力発電所を廃炉にして日本のエネルギー事情は大丈夫なんだろうか？その点については小林よしのり氏は回答を用意していました。

　小林よしのり氏は取材で太陽光発電のメガソーラー発電所を取材していました。

「発電効率が規模の大小にほとんど左右されない太陽光発電は、家の屋根やビルの屋上などの小規模で分散することにむしろ強みを発揮する。

　原発のようのに大規模集中型と違い。携帯電話やパソコンのように裾野の広い小規模分散型テクノロジーは普及すればするほど、性能が上がり、価格も下がる可能性がある。太陽光発電もすでにそのプロセスに入っているという。」

　小林氏は地熱発電も視察していました。「日本の地熱の資源量は世界3位で、発電の潜在力は原発23基分を有する。」また各種のバイオマス発電（資源作物バイオマス・廃棄物バイオマス・未利用バイオマス（林地残材など」の可能性も高いといいます。

「日本の電力10社の発電能力は東日本大震災の前で約2億キロワット。

　自然エネルギーでは日本国内でどの程度発電できるのか？その資産を環境省が出している。

　地熱と中小水力がー０・１４億キロワット。太陽光が１・５億キロワット。風力は１９億キロワット。日本の電力はすべて自然エネルギーでまかなえる。」

「本当にエネルギー安全保障を考える愛国者ならば、完全に国内dで自給自足できる自然エネルギーの開発を支持しなければおかしい。

　いまだにエネルギーの安全保障のために原発だというのはインチキである。今や原発を稼働を必要としているのは電力会社とそこに群がる既得権益者しかいない！

　膨大に抱え込んだ原発施設が動かせず不良資産となってしまったら、電力会社の経営が立ちいかなくなる理由はそれだけだ！

　　自然エネルギー１００％を達成するまでの「つなぎ」としては、近年開発が急速に進んだシェールガスなどの新しい化石燃料を使えばいい。原発なんか動かす必要は全くない！」（P359「代替えエネルギーはいくらでもある」

　小林よりのり氏はあとがきでこう書いています。

「原発問題に中庸はない。これは過激な発言でも何でもない。
　事故の確率は極小でも。リスクが超極大になって、国家の崩壊につながりかねない原発という古い科学は速やかに放棄して、日本が世界に先駆けてエネルギー革命を起こそうではないか。子どもたちの未来は洋々としてある。

　日本では５０代以上の者たちが「原発のない好景気」に育った世代であり、３０代以下の者たちは、「原発のある不景気」に育った世代である。若い世代に、もう１度「原発のない好景気」を味あわせようではないか。

　本書は７月中旬に執筆を終えるが、この夏が過ぎても、そして政権が替わっても、決して脱原発の情熱が失われない事うぃ祈る。」「あとがき」

　なかなかの力作でありました。精緻な調査と、漫画の作成という大変な作業をやり遂げました。単なるファシストと思っていましたが、見直しました。一読をお薦めします。

投票に行き己の意志を表明しよう

　総選挙の争点はいろいろとありますが、地震列島で原発が共存できるのか否かでしょう。経済問題ではありません。この問題は。「安全はすべてに優先する」という大原則を思い浮かべるべきでしょう。

　そしてそれで投票する政党や候補者を選びましょう。

　1年９ヶ月が過ぎても、関係者の懸命の作業にもかかわらず福島第1原子力発電所の放射能汚染は止まりません。甚大な被害が今も続いています。結論は自ずから明らかであると思います。

自民党の「圧勝」で日本は衰退する

　自民党は総選挙で「圧勝」の勢いのせいで、声高に「日本国憲法の改正」を言い立てています。しかしいまの混迷している日本で即必要な政治的な課題であるだろうか？

　わたしは最近敗戦後の政治史に興味を持ち、読書をしています。そのなかで岩波新書「戦後政治史」（石川真澄・著・２００４年刊）のなかにこのような記述があります。

「戦争放棄は、当時のマッカーサーの理想主義的な心情を表していると同時に、日本の侵略の思想的心情であった天皇制を残す以上に、日本が再び軍国主義国として復活することを恐れる国々に対して、「軍備なき国家」となったことで安心させなければならないという配慮から出たものであったとみることができる。」（P２２「憲法改正」）

　敗戦後幣原内閣時代に、憲法改正案がいくつか出されましたが、占領軍当局を納得させる改正案を政府案としては出せませんでした。一方で戦争責任の追及があり、「天皇を戦争犯罪人として処罰せよ。」との声が極東委員会の英国、オランダ、ソ連などから強くあり、それを回避する改正案が「象徴天皇制」と「戦争放棄」の憲法の骨格であります。

　敗戦後占領が７年間も続いていました。GHQの功罪については議論が必要です。社会の民主化が進展した面と、検閲や公職追放など「罪」の部分も多くあるからです。

　日本国憲法が今の形に制定されてきたことは、当時の政治情勢から言えば仕方がないと思えます。他に選択肢はありませんでしたから。その憲法が６５年間も改正されなかったのも理由があると思います。

　安倍自民党総裁や維新の会の石原氏の私見は、到底国民合意ができるものではありません。憲法改正にエネルギーを費やすよりも、解決しなければならない重要な政治的な課題はたくさんありますから。

日本経済新聞が高知市二葉町の現状と課題を取り上げていただきました。

　300M四方の高知市二葉町。海抜0メートルの低地。南海地震が起きれば、屏風のような高潮堤防は簡単に崩壊し、地域全体は水没。生活基盤は崩壊する。２０１２年１２月１２日の日本経済新聞43面の社会面で「高知1区巨大地震に備え　街守る指導力　住民期待」と記事にあります。

　白髪頭の中高年親父が幅僅か40センチの高潮堤防とともに不安げに二葉町の街並みを背景に写っております。今回の総選挙、防災や減災がテーマになっていません。国民の命と生活を守ることが政治の最大の役割であると私は思います。

　しかし国政選挙の現実は、防災や減災がテーマになっていません。記事の中では「不安」や「無力感」でため息をついている私ですが、森会長はびしっと決めていただいています。

「住民の命と生活がかかっている防災を事業の話で終わらしてほしくない。」と。

自民党が優位と言われておるのですが・・

　なんだか2007年の参議院選挙で自民党が「ひっくり返され」今度は逆に揺り戻しになるとか。なんだかおかしいのではないだろうか。日本の民意は。

　大多数の国民は原発は「ないほうがいい」と思っているし、「憲法を改正する」必要はないし、「集団的自衛権」などにも関心がない。でも多くは自民党に投票してしまいます。それで民意が反映されるのだろうか？

　なんだか次の政権も盤石ではない。不安定でしょうね。またオセロゲームのようにひっくり返ることでしょう。産経新聞のように日本は全体主義国家にはならないと思いますね。

日本経済新聞の記者とカメラマンの人たちが来訪

　注目の企業で経営者の取材ではありません。そのうちそうなりたいものです。今回は社会部の人たちでわざわざ東京本社から田舎まで来られました。目的は「防災対策から見た国政のありかた」です。

　高知市二葉町は低地で海が近く、全域海抜０メートル地帯です。しかも軟弱地盤であり、液状化することでしょう。南海地震の想定震度は７。地盤は最大２メートルちんかするそうです。そうなれば薄い屏風のような浦戸湾沿いの高潮堤防は簡単に倒れこむでしょう。すぐに海水が地域に流れ込みます。

　なんせ上部の厚さは４０センチ足らず。もともとあった４０センチの０高さの堤防に継ぎ足して４メートルの高さになっているだけのことですから。無理なんですよ。

　コーポ‥シーロードの管理人さんにご協力いただき、屋上から二葉町を撮影されていました。東北の罹災地も取材されたそうで、地形が石巻に似ているとのことでした。

　実際に取材したことが記事になるのかどうかは不明です。取材趣旨は「国政選挙と防災対策」ということでした。政治の防災・減災や災害復興に果たす役割はとても大きいです。今回の国政選挙においても、防災・減災対策には注目しています。