南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために

「南海トラフ巨大地震から下知地区で生き残るために」は、４月１４日に高知市の下知コミュニティ・センター開所記念講演される岡村眞高知大学特任教授の講演テーマです。

　わたしの残りの人生が何年あるのかわかりませんが、「南海トラフ巨大地震から下知地区で生き残るために」が私のライフワークになりました。

　昨日の「下知減災まち歩き」(下知減災連絡会主催）で、お世話役をし、岡村先生の下知地域現地での説明を断片的に聞いていて、その想いを強く持ちました。

　（下知減災まち歩きのブログ記事）

　新聞各紙の１面に南海トラフ巨大地震が「国の被害が２２０兆円」「高知県だけの被害が１０兆円」とされ、高知県は罹災者が５６万人とか。７０万県民のうちの５６万人が罹災者になると試算されています。

　もっともこの試算は南海トラフ巨大地震で、地震域に立地している浜岡原発と伊方原発の深刻な事故想定は含まれていません。東日本大震災から２年が経過するのに福島第１原発の事故処理は終了せず、いまだに毎日大量の放射性物質が大気中や地中、海中へ放出されています。事故処理対策が未だに確立されてい８ないまま、政府は原発の再稼働に舵を切りましたので、被害総額があの程度ですまされないことはだれの目にも明らかでしょうに。

　「南海トラフ巨大地震から下知地区で生き残るために」というテーマですが、３月定例議会を傍聴した県議会や市議会の執行部や担当部局の答弁では、太平洋沿岸部の津波対策と、都市部では浸水から一時退避する津波避難ビルの確保程度が精一杯のお話でした。

　つまりは地震発生から２４時間程度の対策は、巨額の費用で一応なされてはいますが、高知市下知地域のように、地震と同時に地域全体が地盤沈下し水没する地域(長期浸水地域）の対策は、現状では全くなおざりであり、県も高知市も「想定外」にされています。

　「生き残る」という意味は、もちろん生命の安全も第１ですが、その後の長い罹災者生活と生活の再建までのサイクルで考えないといけないのです。そのことは前例踏襲主義の行政組織に現時点批判しても無理であると思います。

　所詮は３００メートル四方の二葉町から出れないわたしですが、中央防災会議のメンバーで南海トラフ巨大地震の新想定算出にも関与された岡村先生が、下知地域を現地訪問され、住民とともに歩かれた意味は小さくありません。

　高所からの上から目線で、中央のコンピューターシュミレーションでいくら分析しても人間の生活や心理はわからないでしょう。「生き残り」を残りの人生のテーマとして、考える提案をどんどんしていきたいと思います。