上田貢太郎市議の代表質問を傍聴しました。

　３月１３日に続いて、１４日も高知市議会を傍聴しました。ただ母を午後から病院に連れて行き診察に時間がかかったために、上田市議の代表質問の途中からの傍聴となりました。昨日はＯさんと２人の傍聴人でしたが、今日は西田政雄さんをはじめ私も含めて８人の傍聴人でした。それでも少ないですね。

　上田市議の質問は「超巨大地震特別措置法」「災害時の緊急医療」「防災リーダー育成」「立体換地事業」「建築確認申請受託に関する新たな制度導入」「曳家職人の確保」「お遍路開創１２００年記念事業」という項目でした。

「高知市街地の大半は低地であり長期浸水エリアと想定されます。液状化も予想されます。国の手厚い事業支援を積極的に活用して事前の減災対策を行う必要があります。

　それは地域住民と行政が一体となって合意形成を図り、安心安全なまちづくりを行うことです。立体換地や耐震性のある高層建築物を低地に建築したりすることも減災対策に活用意すべきです。」

「また高層マンションの新築時の建築確認申請時に、低地の市街地であれば、最上階に共用スペースに津波浸水時に周辺住民の津波避難スペース設置を義務づける。浸水の恐れにない地域では低層階に共用スペーズをこしらえるようにする。高知市の長期浸水地域に取り残される住民は１０万人と想定されるので、必要な措置であると思う。」

「また曳家職人は全国的に不足気味。高知市出身の岡本氏が千葉県浦安市で液状化により傾いた住宅修理に奔走しています。貴重な技術を地元で支え継承させないと、南海地震が起きた際に高知県民は困ることになります。」

「市街地の古家の撤去、解体費用の助成をしないと地震時に避難路をふさいだり、火事の危険性もあります。固定資産税の減免なども必要です。」

「来年平成２６年がお遍路開創１２００年。四国四県で連携して一大観光イベントを行い交流人口の拡大を図るべきです。」と質問しました。

　岡崎高知市長は、「南海地震特別措置法は、一度国会に提出されていましたが、廃案になっていました。首都圏直下型地震特別措置法と合わせて、自公政権の共同提案として今国会に出されて成立するでしょう。手厚い財政措置があるので、学校や公共施設の耐震化などはすみやかにやりたいと思う。」

「空屋解体については、所有者が２０％、国が４０％、県市が４０％補助して行うように準備をしている。」

　海路都市建設部長は「都市計画事業のなかでの、居住性の改善という点では議員提案の立体換地は有効な方策です。市街化、区画整理、耐震性の向上、居住空間の立体化などの観点から研究検討していくべき課題であると考えます。」

　上田貢太郎市議の代表質問はよく研究されていました。高知市側の回答は「今一つ」でした。