世界水準企業の減災対策

　ある時世界水準の企業の減災・防災対策を傾聴する機会がありました。仮想現実で想定問答を繰り返しているに過ぎない高知県庁危機管理部と異なり、シビアな考えで行動されています。

　いつくか言われていましたが、こちらの理解能力不足もあります。印象に残ったことだけを書き出してみました。

１)全従業員の安否確認はある警備保障会社との契約で、震度５の地震が発生すると携帯にメールが発信され、即座に集計する。

２)社内に危機管理対策センターをこしらえ、情報遮断時の連絡づくりを研究している。

３）資材の供給拠点を県内だけでなく県外にも設置。ユーザーに供給不安を与えない体制づくりをしている。現在は、海外供給拠点構築中。

４）主要な資材の納入会社各位には、南海地震対策を聞きだして、資材供給体制の見直しを協議している。

５）世界水準企業の多くは、「機会損失」を原則認めない。世界各地から資材調達の仕組みをすでに構築している。地震が来て「連絡が取れない」「いつ資材が供給できない」場合は、即取引が打ち切られる可能性まであります。企業のリスク分散の動きは加速している。

６）自社の被害状況、復旧状況は電源回復後．自社ホームページに掲載する予定である。

7)契約運送会社と協議し、高台に集配共同センターを建設中。

　行政の対策の遅延行為に慣れていたせいで、全く別の次元の話。目が回ってしまいました。日本がだめなら海外からも調達する体制の構築とか。抜け目がないというか、考え方が違いますね。

　地域の減災活動に応用はできないかとも思いましたが、現在のところまだ消化しきれていません。