武内のりお参議院議員と国政を語る会へ行きました。

　６月９日は、朝６時集合で二葉町町内会の町内一斉防虫作業の日。雨が心配でしたが作業終了までは大丈夫でした。さあ夜須でセーリングするぞと思いきや、。なんと無情の雨が降っています。西の空も重く雲が垂れているし、雨が止まないので、泣く泣く行くのを諦めました。

　それで、今日は完全休養日にしました。昼からは「ＪＩＮ　仁」の再放送を見ていました。「武内のりお参議院議員と国政を語る会」は、下知コミュニティ・センター４階多目的ホールで開催されていました。

　会場には５０人ほどが集まっていました。前の席には、坂本県議，武内参議院議員。長尾市議、川村市議、清水市議。会場席には深瀬市議がいました。

　地元県議の坂本茂雄さんが、司会進行して始まりました。最初に武内則男参議院議員が、国政報告と今後の展望、政治情勢について講話がありました。

「安倍政権が発足して、最大の特色は、民主党時代に地方へ交付していた一括交付金を取りやめたことです。１兆円の一括交付金を削減。５０００億円の地方交付税を削りました。

　次に小泉―第１次安倍内閣時代同様に、社会保障部門、特に医療・介護部門を削減を懸命にしようといしています。経済財政諮問会議の方針をまたしても押し付けて来ています。」

「自民党は社会保障はコストだという認識。私は社会保障は未来への投資であると考えています。民主党政権時代に、子ども手当も増額しました。成果は年間自殺者数が３万人を割り、高校中退者数も半減しました社会保障費は６７０億円削減されました。」

「社会保障と税の一体改革を政権担当時代に、民主・自民・公明３党で協議し、成立させました。その折、消費税増税分は１００％社会保障費に使用するものを、自民・公明党の主張に沿って出てきたのが、現在自公両党が議員立法で提出した国土強靭化法です。

　社会保障費に１００％使用される財源の１部流用です。それだけではなく赤字国債を大量に発行し、日銀に引き受けさせ、より国家の財政基盤を危機に落とし込める政策が推進されようとしています。」

「アベノミクスの経済効果は地方では全くなく、円安誘導は、農業、漁業、商業など地方経済ではマイナスばかりです。」

「日本国憲法の改正につながる、９６条の改正には断固反対です。３分の２状況はどの国にもあります。自民党は憲法改正案を出されています。国民各位に説明し、議論して憲法改正法案を出さばいいです。改憲しにくいから制度だけ変えるというのは姑息です。」

　またかつて高知市役所の水道技術者であった経歴を活用し、水道配管の耐震継手管（ＧＸ型）の導入を推進されました。東日本大震災でもＧＸ型の水道配管は大震災でも破壊されず、水道の利用は可能でありました。

　南海トラフ巨大地震対策にも熱心に取り組まれ、対策を基礎自治体の意見を取り入れるべく国に積極的に働きかけをしたことを報告されました。

　質疑応答に入り、会場からいくつか質問が出ました。

「資料の中にある津波対策で、浮上式の防波堤の建設は、浦戸湾入り口だけになっているようですが、浦戸湾が中央部付近で狭くなっている孕付近でも設置すべきではないのか。

　また最近国や県が各種南海トラフ巨大地震についての被害想定と、対策が公表されました。いずれも仮想現実と仮想対策であり机上の空論です。住民や市町村の声が反映されていません。

　国土強靭化法や南海地震対策特別措置法は、自公両党での提案で成立したところで、従来型のばらまき公共投資になるのではないか。」

　武内則男氏は「浦戸湾の津波対策は、ご指摘のとうり湾内入り口と狭くなっている孕の２箇所で設置すべきであると一緒に現場を視察した党政調会長も言っています。国土交通省にも指示しました。ただ建設するとなると６６０億ぐらいかかります。現在和歌山県で実証実験が行われているので、その見極めが出来ることでしょう。」

「地震対策に限らず事前対策は大事ですが、なかなか予算がつきにくいです。どうしても官僚や学者などの机上の論理で、県を通じて下へおろしてくる傾向が強いです。基礎自治体(市町村）は、マンパワーが不足しているので、。いたしかたない部分はあります。

　現場の声、住民の声は常に上げていてさい。最後にものを言うのはそれです。国を動かすこともできますから。諦めないでください。」と言われました。

　また別の質問がありました。

「雇用の問題について。高知県は有効求人倍率が０・６６と言われていますが、保険や交通費が出る正社員の求人は０・３３ですよ。しかも郡部からの通勤と言うだけで採用してくれません。

　思い付きですが企業の法人税を免除し、そのかわりすべて労働者を雇用する財源に活用いただきたい。」
　
　武内則男氏は「安倍内閣は勤労者を過剰在庫とみなしています。また解雇しやすい仕組みをつくろうとしていましたが、最近は記者発表も、ホームページでの公表もされていない。他ならぬ厚生労働者が排除されています。労働条件の改悪を推し進めようとしていますね。安倍内閣では国民の暮らしはよくなりません。」

「民主党が消費税に賛成するのにはがっかりした。徴税された消費税はどのように使用されているのか？」との質問もありました。

　武内則男氏は「現在の５％の消費税では、１％が地方へ。１・１８％が地方交付税です。２・１８％が地方へ来ています。残りの２．８２％が社会保障費と言われる医療・介護など国の担当になっています。

　１０％の消費税となれば、３．７２％が地方の財源。６・２８％が社会保障費になるはずです。しかし安倍内閣は最近経済再生諮問会議などに、社会保障費にも聖域がないとか言って、削減しようとしています。社会保障費をコストと見るのか、未来への投資と見るのかで政策は全く違ってきます。」

　また会場の若い人から質問がありました。

「安倍内閣は原発を再稼働させ、また海外へも輸出しようとしています。伊方原発が南海地震でもしものことがあれば高知県民は生存できません。これをどう思われていますか？」

　　武内則男氏は「ご存じのように５０年の間、国策で推進されてきたのが原子力政策です。福島第１原子力発電所での事故があり、いまでも３０万人の人たちが、自宅へ戻れず生活されています。廃炉に向けた懸命な作業はされていますが、いまだに解決されていません。自然再生エネルギーや節電対策などを開発して、原発に頼らない国になるべきでしょう。」と言われました。

　３時から始まった語る会は予定の４時半を少し過ぎて閉会になりました。最後に武内則男さんはこう述べられました。

「すべてのことが明らかにされないなかで、拙速に決めないことです。後で大問題になります。原発問題もそうです。憲法の改正問題もそうです。９６条の改正など手続き論すり替えています。大変な問題を簡単に決めようとする。それが問題です。」

　長尾高知市議が最後にあいさつされて会合は終了しました。

　シビアな意見も出されました。なかなか面白い集会ではありました。