納税者の県民の安全より、都市部からの移住者を大事にする「ずれた高知県庁」

　6月4日のサッカーワールド・カップ・アジア最終予選の日本ＶＳオーストラリア戦のある日でした。高知県庁は「重大発表がある」とか、フェイスブックなどＷＥＢに思わせぶりな告知をしていました。そしてもったいぶって動画配信されたのが「高知家」キャンパーンでした。

　高知家　　

　あの動画を見ましたが意味不明でした。最近ようやくその目的が判明しました。高知県庁産業振興推進部地域づくり支援課のホームページを見ますとその目的が書かれてありました。

　高知県への移住者を増やすキャンパーンを大々的にやっているのです。驚きました。

　産業振興推進部地域づくり支援課のホームページ　

　http://www.pref.kochi.lg.jp/~chiiki/iju/

　計画では中山間部の空き家を県民の税金で整備し、大都市部からの高知県への移住者を年間500人を目標に行に高知県庁が市町村を集め「大号令」をかけているようです。

　まるで南海トラフ巨大地震なんか全く高知県には関係ないような広報です。

　わたしと家族が居住している高知市下知地域の二葉町。下知全域が海抜0メートル地域の市街地です。下知地域の所帯数は８０００、人口は1万6000人です。高知県庁危機管理部南海地震対策課の最大被害想定によれば、地震の揺れは震度７。地域は液状化し、地盤は最大２Ｍ沈下します。長期に浸水します。（それが1年なのか、５年なのか不明です。）

　行き場のない納税者のことはおかまいなし。2年前から長期浸水地域の低地の二葉町と仁淀川町の住民の皆様との交流が深まっているのに、県からの支援は全くありません。これからもないと思います。

　
　仁淀川町ー二葉町交流事業　

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

　下知地域だけで、納税している1万6000人の県民が海抜0メートルで、「地震が終われば地域が壊滅し、水没する」脅威を感じているのに、全く関係なく「高知への定住者」をなぜ今の時期に多額の税金をかけて募集するのか全く理解できません。

　私たちは。長期浸水するであろう地域の再建のために、独自に「疎開先」を打診し、地域間交流を継続してきました。空き家対策や、公共施設の借用も、もう2年になるのに進展はありません。それは高知県庁が動かないし、やる気がないからです。

　隣県の徳島県は、南海トラフ巨大地震を想定して、「災害時相互支援協定」を徳島県下すべての市町村同士が協定を結びました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-fbfe.html

　すばやく徳島県は動いていますのに、高知県は動きません。

　私たちの「住民発意の提案はすべて無視」しています。その上で「大都市部から高知県へ定住者を募集」するなどと広報しています。多額の経費(財源は税金）を県も市町村もかけています。「おかいしい」と思わないのでしょうか？

　懸命に中山間部の住民と、都市部の高知市二葉町の住民同士の交流を一切支援しないのは何故なのか？納税者の要望を受け付けず、高知に税金を払っていない都市部の人たちをなぜ懸命に誘致するのか？時代が読めていないのではないのか。

　高知へ「移住」されようとする皆さんへ

　高知県は南海トラフ巨大地震が発生しますと、全県下が大きな地震に見舞われます。
　移住した以上は、行政は全く頼りにはなりません。また高知県庁はいろいろ提案しても私たち地域提案を無視するように「受け付けてくれません」

　それを「承知し、飲み込んで」なおかつ高知県へ移住されるのであればどうぞ来て下さい。納税者の高知県民にはとても冷たい高知県庁であることを認識しておいてください。

　あなたがたが入居される手入れの行き届いた住居は、私たち低地に住む高知県民が地震時に、生活再建をするまでの間、「疎開」のために利用すべき住宅なのです。南海トラフ巨大地震について、「理解の浅い」県庁の部署が企画したということを理解しておいてください。