下知に２人の有識者が訪問されました。

　７月２５日には、２人の有識者が下知地域と高知市役所、高知県庁を訪問されました。大阪からは藤田香さん（近畿大学総合社会学部教授・経済学博士）と東京からは大塚健司さん（日本貿易振興機構〈ジェトロ）新領域研究センター・環境。資源研究グループ主任研究員）です。

　ご縁は仁淀川町駐在の中山琢夫さん(同志社大学講師）からのご紹介。環境問題や地域経済の研究でお２人は仁淀川町の井上光夫さんとも交流があり、２０１１年から交流を始めた高知市二葉町との交流に興味を持たれ、現地視察に来ていただきました。

　朝１番の高知着の飛行機で来られるというので、高知空港へ迎えに行き、途中五台山の展望台から、高知市街地を一望していただきました。お２人とも高知市街地が海に近く、川に囲まれていることを改めて再認識されておられました。

　午前１０時半からは、下知コミュニティ・センター会議室で、意見交流会を実施いたしました。下知地域関係者の参加者は以下です。

　森宏（二葉町自主防災会会長・下知減災連絡会会長森食料品店経営）小学時代に、須崎市で昭和南海地震の津波を経験されています。半世紀の町内コミュニティ活動の経歴があります。

　楠瀬繁三（二葉町町内会会長）長年町内会活動に貢献されています。
６月の仁淀川町での体験疎開宿泊へも参加され、最近も仁淀川町の方との交流が続いているようです。

　荒木三芳（二葉町町内会副会長・自主防災会副会長・民生委員）二葉町町内会では、月に１度の資源・不燃物収集ステーションの管理。町内回覧板の管理。町内消毒の責任者。
６月の仁淀川町での体験疎開宿泊へも参加。二葉町自主防災会の各世帯を網羅した「防災世帯調査」の責任者。荒木さんの存在なしには、出来ませんでした。

　坂本茂雄(下知減災連絡会事務局長・サーパス知寄町自主防災会副会長・昭和小防災プロジェクト副会長・高知県議会議員）高知市下知地域１３の自主防災会で形成する下知減災連絡会の取りまとめ役。

　国見俊介（昭和小防災プロジェクト代表・下知消防分団副団長・国見印章堂）ＰＴＡ活動や消防分団での活動に加え、新しい地域おこしの行事として「地球３３番地スタンプ・ラリー」や「昭和秋の感謝祭」を企画運営されています。小学生の保護者を核として昭和小防災プロジェクトにて、昭和小校区内での津波避難ビルの調査や交渉を手がけられています。

　西田政雄(防災寺小屋塾長・仁淀川町出身）高知シティＦＭにて防災番組を制作し、出演しています。広範なネットワークがあります。阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区鷹取地域や、新潟中越地震での旧山古志村などの現地調査や交流をしているので、実務的な話ができる人材です。創立以来二葉町自主防災会の顧問をしていただいています。

　大塚氏からは、「社会科学の立場で国や行政がしっかりさえしておれば、防災対策がきちんとできるのかと言えば、必ずしもそうでもない。リスク・コミュニティ論の立場からすれば、二葉町が長期浸水状態に備えて仁淀川町に疎開するという考えは間違ってはいません。問題は、それを十分にサポートしきれない行政の立場でしょう。」

　藤田氏は「特別な財源措置も必要でしょう。１％条例で市民が市財政の１％を協議して使用用途を決めるとか。あらたな制度設計も地方財政の立場からは必要です。ふるさと納税などを、疎開などに使えないかどうか検討は必要です。」

　参加者からの発言。

国見「楽しみが必要。コミュニケーションが大事ですね。防災プロジェクトでも途中から会合へ出て来なくなったメンバーの動向を気にしていました。のれん３３番地も１０１店舗になりました。子供を今後防災・防犯の立場で行かに巻き込むのか。それがテーマです。」

楠瀬「仁淀川町の６月の体験合宿の後、先週安居の方の家に宿泊し懇親しました。やはりじっくりと懇親すれば気心もわかります。交流第１にいくべきでしょう。

坂本「マンションは自己完結します。まわりの町内会との親和はないところが多いようです。マンション自主防災会としては高知では５番目です。下知減災連絡会は今年は高知市役所と協働で下知津波避難計画課題抽出を行います。」

森「下知は重要な地区であるはず。それにしては行政側の対応がなまぬるい。長期浸水で１年も２年も地域へ戻れない事態になれば高知市は倒産する。それを避けるための必死さがないのが気に入らない。」

荒木「わたしは民生委員もしていますので、町内の人材はすべて頭に入っています。どこに災害弱者の人が住んでいるのかもわかります。その把握を他の町内会もしないといけない。」

西田「私見ですが、地方分権であると言われますが、首長のレベルと職員のレベルは市町村ごとに異なります。良いことばかりではないことを理解する必要がありますね。」

　懇談会は３時間行われました。地元まちづくり・防災関係者との懇談後、高知市コミュニティ推進課の伊藤氏との意見交換をされていました。

　車で下知地域を一巡。江ノ口川にある「地球３３番地」のモニュメントを見学されました。

　そして高知市防災対策部地域防災推進課を訪問し、横山課長とも懇談しました。

「津波避難ビルは今年になり４０増え、１４４になりました。２００を目標としています。下と地域の分譲マンションのセラビ２１の津波避難ビル指定はよい話です。

　また地域の津波避難計画は、各地域へ職員がはいり策定していく予定です。その場合歩行に障害のひとは１秒間に５０センチのスピードで歩行時間を計算します。２８００ヘクタールも市街地が水没するので課題は山積みですね。」

　最後は高知県危機管理部をお訪ねし、酒井副部長とも懇談しました。

「高知県は大きな被害が出る想定です。今力を入れたいのは支援を受ける側のしくみづくり。です。全国から自治体の支援が来てくれますが、何をどう具体的にサポートしていただくかを考慮する必要がある。医療チームそのあたりができている。行政全般ではまだまだですね。」

「だれでも指令が出来るように、見える化を考えています。」