今回の参議院選では自民党には投票しません

　各政党の選挙公約を点検してみました。経済政策、消費税、憲法改正問題、ＴＰＰ問題や地方分権問題など多岐にわたっています。日本国の将来を決める「体制選択選挙」としての意義はとても大きいと思います。

　安倍政権の経済政策を「アベノミクス」と称し，賛美する論調が一部にありますが、全く恩恵も受けなければ、円安効果による輸入資材の値上げで、関連製品は値上げ基調になり、日常生活にも悪影響しか出ていませんから。全く景気回復の実感はなく評価できません。

　経済政策重視と言われていますが、大規模な金融緩和、お金の市場へのばらまきは、理解できるにしても「次の手」なる経済政策は不明でした。それがこのたび判明しました。「原発再稼働による安い電力の供給と経済再建」「安全な日本の原発を諸外国に売り込む外交政策」でありました。

　冷静に考えてみましょう。福島第１原子力発電所の事故処理は未だに終わってはいません。毎日懸命に作業員の皆様が努力をしているのに、毎日日にち未だに大量に放射性物質が、大気中に、地中に、海水に放出されています。部分的に、いくら除染をされても、大気中から放射性物質が毎日今でも降り注いでいるので、全く効果はない状態です。

　自民党は福島原発事故を「なかったことにして」、国内の原発の再稼働を認め、促進し、原発を海外にまで売り込んでいます。

　東日本大震災の教訓は、「安全はすべてに優先する」でした。自民党は「経済がすべてに優先する」ことを主要政策にしています。今もなお福島の多くの人たちが帰宅できず、仕事も失い、避難生活を強いられています。原発事故の責任も追及されず、経済性重視の観点から再稼働が急がれています。それは完全な間違いであると思います。

　福島原発の事故処理も終了していないのに、東京五輪に立候補する厚顔無恥な東京都知事の態度にもおかしいと思います。五輪開催の費用は、福島の罹災者の皆様へ寄贈されるべきです東京都はただちに五輪誘致活動から撤退し、福島県の原発罹災者の皆様への支援をすべきです。

　平気で被害を受けられた自国民を踏みつける「経済優先政策」には、私は反対します。

　今回の参議院選挙は、自民党を支持しないことに決めました。原発再稼働に慎重な候補者や政党を吟味検討するようにいたします。

　地震列島日本では原発稼働はもう無理です。

　日本は世界有数の災害大国です。年間降雨量は１７１４ミリで世界４位です。豪雨や豪雪の被害は毎年起きています。活火山は１１０もあります。

　また日本の陸地面積は世界の４００分の１、僅か０・２５％にすぎません。しかし死者の出るＭ７の地震は毎年１～２回起きています。（６４３２人が死亡した阪神大震災はＭ７．３。関東大震災は１０万人が死亡しましたがＭ７．９です。）

　Ｍ８の巨大地震は１０年に１度は過去に起きています。歴史に何度も記録されている南海地震などはそうです。

　Ｍ９の東日本大震災の超巨大地震は数百年位に１度の頻度で起きています。日本列島は４枚のプレートが衝突し、地震によって形成された島です。太平洋側はプレート型巨大地震。日本海側は直下型地震の巣です。日本の５４基の原子炉は、すべてが地震域の上に立地されておりり、欧米諸国や中国沿岸部のような地震が皆無な地域では全くありません。

ですので少々困難は伴いましても、今後も日本人が地震列島日本で生活を営むためには、原子力発電所はすべて廃炉にするべきなんです。それこそが「日本を取り戻す」ことなのです。

　そんなこともあり、猛暑が続いていますが、うちではまだエアコンを使用していません。超高齢者の両親がいますので、もちろん主治医と相談して対策をしています。私の自宅は幸い海が近くにあり沿岸風が吹くのでしのぎやすいです。水分補給も抜かりはありません。両親は健康を維持しています。

　自民党政権になってから、１０基の原子力発電の再稼働申請が出されました。福島原発の放射能漏れが一切止まらない現状で、いくらなんでも再稼働はありえないと思います。

　そんなことより「安い電力が必要だ。日本は国際競争に負ける。原発を動かさないと猛暑で高齢者は死亡する人たちがいる」とか大キャンペーンを現在されています。自民党もその勿れに乗っかったんでしょう。

　そして具体的なアベノミクスの経済政策の核になっているのが、日本国内の原発再稼働であり、海外への首相自らがトップ・セールスマンになり原発輸出をしようとしています。

　常に南海トラフ巨大地震の恐怖に２４時間苛まれている３００Ｍ四方の街から出られない私でも、その「原発再稼働」と「原発輸出」は間違っていると断言できます。あまりに危険すぎます。

　「安全はすべてに優先する」のです。「経済がすべてに優先する」」という現在の自民党へは支持できません。

　今秋国会に自民党が提出される予定の「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」には大いに期待しています。支持します。しかし地震対策を検討して行けば、地震列島日本に原発を稼働させることが大変危険であることぐらい自民党の人たちもわかるはずです。

　上手に原発を「クールダウン」させ、すべて将来は廃炉にするロードマップを国策でしないと、真の地震減災にはなりません。自民党はただちに政策の誤りを認め、すべての原発を廃炉にすることに政策転換すべきです。それが政権政党の責務です。

市井の１市民にすぎない私ごときがつぶやいたごときで、現在の選挙動静の大勢が変わるはずもありません。でも選挙は棄権せずに、自分なりの意志を表明させていただきます。