安倍内閣は後始末内閣の筈

　昨年の総選挙と７月の参議院選挙で、日本国民は消極的に自民党・安倍政権を支持しました。積極的な支持でないのは、低い投票率で象徴されています。と言うことは、国民各位は安倍内閣に「新しいこと」をしてもらうことに何も期待していません。

　「憲法改正」とか「集団的自衛権の行使」とか、「教育の改変」とか、「余計なこと」をしないでほしい。そんなことを安倍内閣に国民は全く依頼などしてませんから。

　安倍内閣が最優先課題で取り組まないといけないのは、「福島第１原発事故の終息作業」でしょう。関係者の懸命な作業にも関わらず、海への汚染は深刻になりつつあります。大気中への放射性物質の放出は毎日日にち今でも出ていて止まりません。

　「少子高齢化社会」になることは３０年前からわかっていたことです。「社会保障費が年間１兆円ずつ増加する」ことは悪いことのように安倍内閣は言っています。社会的に必要なコストはあるのです。１兆円増えても大丈夫な国の財政運営をするのが政府の役目でしょう。

　消費税を上げて、全額社会保障費に使用するわけでもない。一体何に使用するのでしょうか？まさか武器を米国から購入するための費用にするのではないでしょうね。

　国民多数が望まない「目新しいこと」はしないでいただきたい。「東京五輪の誘致」や、「原子力発電所」の輸出などは、やめていただきたい。「日本の恥」であると思います。よしんばどうしてもその２つをやりたいのなら、福島原子力発電所の安全な終息が先です。全世界に迷惑をかけているのですから。

　災害列島日本では原子力発電所の稼働は、無理です。国防上の観点からイスラエルは原子力発電所の建設を諦めたとの情報もありますから。国防上でも原子力発電所は危険な施設です。

　全世界の陸地の０・２５％しかない日本では、Ｍ８以上の地震の２５％が発生しています。南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震はいつ起きても不思議ではありません。日本で判明している活断層は１１０本で、２０００本はあると言われています。

　災害対策・減災対策も最優先課題の１つなんです。

　安倍内閣は「後始末内閣」です。長年自民党政権がやってきた原子力政策の後始末。ばらまき政策による財政破たんの修復。そのことをするために国民は自民党を選択したことを忘れてはいけません。