秘密保全法制には反対します

秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。（日弁連ＨＰより）

いったい誰が国にとって重要な情報と指定できるのか？それは誰なのか？それは乱用され、国民の知る権利、言論の自由の規制につながるのではないのか？そういう懸念は払しょくされません。

なぜ不信感があると言いますと、「 秘密保全法制」に関する国民的議論が熟成されておらず、政府与党が国会の多数を背景に強引に成立させようとの動きもあるからです。

新たに法律を制定する場合には、既成の法律ではなぜだめなのか。また憲法の精神に沿っているのかが問われるはずです。

しかし安倍晋三首相はことあるごとに、日本国憲法の改正、9条第2項の廃棄、集団的自衛権行使を公言しています。その改憲の動きと「 秘密保全法制」がセットではないのかという疑念があるからどうも信用できません。

軍事国家をこしらえるためには、戦前日本にあった特高警察のような仕組「組織」をセットで復活編成するのではないかと思います。

再び日本を軍事国家にしようという連中が政権を担えば、必ず「異論」を排除し、強権的な支配体制をこしらえるはず。特高警察が復活するのではないかと私は思います。

凄惨な拷問で、作家の小林多喜二氏や、高知在住の詩人槇村浩が殺害されました。日本国内では特高警察により、拷問で８０人、獄中死１１４人、拷問が原因での獄中死が１５０４人と言われています。

それは戦前の「治安維持法」を遂行するために、「何をやっても許される」「国体護持のためには不逞の輩はどのような取り調べ方法も許容されるという暗黙の意識があった。

「治安維持法改悪により最高刑が死刑に引き上げられたこと、「天皇の警察官」意識が唱道されたことも、拷問違法性への認識を薄くさせ、国民を沈黙・抑圧し、日本国を破滅へ導きました。「異論」を排除する体制は必ず、個人の言論の自由や人権を抑圧してきます。

わたしは秘密保全法制には反対します。異論を認めない体制は、国が亡びる道であるからです。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について　内閣官房内閣情報調査室

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903