高知県議会は土電問題を徹底審議しないといけない

　２０１４年１月１６日は昼から暴力追放高知県民センター主催の、「不当要求防止講習会」を受講した。役所、銀行、企業らの暴力団からの「不当要求防止責任者」（弊社では私）が１１０人参加していました。

　高知県には「暴力団排除条例」があり、「事業者が、事業に関して、暴力団を利用することを禁止します。」（第１８条）とあります。

　講習で、「売買契約書に特約事項として暴力団関係者と判明した場合は、無催告で契約解除できるいう暴力団排除条項」を入れるようにとの指導があった。

　最近では自治体への入札参加申請書にも「暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書」の添付が義務付けられている。

　１６日の高知新聞を読むと県議会産業振興土木員会は、参考人として土佐電鉄幹部を招致することに及び腰。多額の県税が土佐電鉄の電車・バス運行のために費やされているのにおかしいと私は思う。

　県民の代表である県議会が「議会は裁判所ではない」と「民間会社への圧力になる」などと調査審議を放棄することはおかしいと思う。土佐電鉄は暴力団とのつながりはないのかと真摯に真剣に審議し調査することは当然である。事は重大で県民全体の問題である。１私企業の経営の問題に矮小化してはいけない。

　まして辞任した土佐電鉄の会長・社長は暴力団とのつながりも疑われていた。現実に前会長や前社長は暴力団関係者の名前をたびたび出していたと言われています。「事業者が、事業に関して、暴力団を利用することを禁止します。」（第１８条）の「暴力団排除条例」に抵触するのではないのだろうか？県議会は調査すべきである。

　県民の多額の税金を土佐電鉄に投入していることでもあるので、土佐電鉄は県民に対し疑惑解明のための説明責任がある。会社幹部の県議会への出席は当然。慎重姿勢を示す与党会派の態度はおかしい。