進展しない「津波防災法」の活用

　国土交通省は「津波防災法」→「平成２３年１２月１４日に制定された津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）」をこしらえましたが、具体的な進展はないようです。

　津波防災地域づくりに関する法律について(国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html

　朝日新聞2014年3月17日号にはそのあたりの記事が掲載されていました。記事によりますと「浸水想定は15府県のみ」であります。一応高知県もそのなかに含まれてはいます。

　徳島県は「津波災害警戒区域」(イエローゾーン）を全国に先駆け設定しています。沿岸部の10市町で。約200平方キロ。今後は津波浸水地域を示すハザード・マップをこしらえたり、津波避難ビルを決めたりするようです。

　徳島県津波浸水想定の公表について　

http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000010/

　進展しないのは「津波がくるところ」というイメージがつき、不動産価値の低下につながるのではと言う懸念があるので自治体の多くは「それをいいことに」なにもしないのでしょう。

　全く防災対策に関心のない前大阪市長などの大阪市や大阪府は徳島のような「イエローゾーン」の指定することさえする計画にないようです。低地で広大な地下街も有する自治体の危機管理部門の姿勢としては「いかがなものか」と思いますね。

　高知市下知地域は、全域が海抜2メートル以下。南海トラフ巨大地震が起きれば、全地域が水没し、長期浸水になると言われています。高知市も高知県もそのようなデータを公表しておきながら、「根本的な解決策」（＝浸水予定地市民12万人の高台移転、もしくは立体換地してかさ上げした安心・安全の都市市街地づくり」をやるかの姿勢が全く知事も市長も見られませんね。実に「無責任極まりない」ことであります。

(南海トラフ巨大地震が起きれば高知市市街地は海底へ水没し、1000年前の土佐日記の紀貫之時代の風景になることでしょうから。）