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2014.04.20

政府は何故国民の意向に背くことばかりしたいのか?


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 安倍晋三内閣は発足以来、大多数の国民の意向に背く政策ばかりを熱心に行おうとしています。そのもっとも危険な政策が「原子力発電所の再稼働と国外輸出」であり、「集団的自衛権行使の容認」であります。

 福島第1原子力発電所の事故処理と後始末が、関係者の懸命の努力にも関わらず収拾のめどがたっていません。未だに破壊された原子炉施設に「ふた」がされていない状態で、毎日大量の放射性物質が、大気中や地中、海洋へ放出され続けています。
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 また日本列島は世界有数の「地震大国」。陸地の僅か0.4%の日本で、世界の震度5以上の地震の20%が起きています。そもそも日本列島は地震で形成されているし、太平洋沿岸はプレート型巨大地震、日本海側は直下型活断層地震が起きる可能性があります。原発の再稼働などとんでもないことです。
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 また日本と同じ地震国のトルコに原発輸出などとんでもないことです。安倍内閣は中東地域にも原発輸出を推進していますが、イスラエルでさえ原発を諦めたのに(超優秀な謀略組織モサドをもってしてもイスラエルで原発稼働を無事にキープすることは難しいとの判断)、中東へ新たな危険(イランの核開発以上の脅威)を持ち込むことになりますね。

「集団的自衛権の行使」は何故にこれほどせっかちに、国会審議をろくにせず急ぐのでしょうか?しかも近隣への自衛権行使ではなく、石波自民党幹事長によれば、「地球の裏まで自衛隊を派兵する場合もある」などと公然と侵略戦争に加担する発言までしています。

 「そんな話」は、2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙でも自民党は全く言って来ませんでした。政権に復帰した安倍首相が数の力を背景に、強引に推し進めています。特定機密法案の強行採決に見られるようなクーデターを安倍内閣は起こしているからです。

 今や日本経済の6割が個人消費であるのに、消費税を増税し、経済に冷や水を浴びせました。しかも大衆課税をしていながら、大企業には法人税を減税し、輸出企業に消費税還付する有様です。不公平感は増大するでしょう。日本はますます「格差社会」になりますね。20世紀後半には死語となっていた「階級闘争」が復活するでしょう。


 日本の個人資産の8割は高齢者が所有しています。自宅などの不動産、預貯金、株券などを所有しています。その高齢者を鞭打つ政策を強行しました。医療費と介護保険料の値上げです。逆に年金支給額を減額しました。これでは多数の高齢者は「守り」に入り、消費生活を謳歌することはしないでしょう。

 結局政府は景気対策と称して旧来型の公共事業を積み増しし、国債を発行して借金を賄います。その額は1000兆円を超えました。一方日本国民の預貯金金は1500兆円と言われています。早晩預貯金額を借金が上回ることでしょう。

 これほど民意を無視した内閣も珍しい。

 日本国民の「民意」は原子力発電の即時停止と速やかな廃炉です。自然再生エネルギーへの速やかな移行です。原発の輸出も。武器の輸出もご法度です。

 格差社会をこしらえる政策を辞め、医療費や介護保険料の値上げを抑制すべきでしょう。消費税もこれ以上上げないようにしないと個人消費は伸びません。

 また真の国際貢献は、「災害大国・日本」で培われた津波襲来通報システムや、災害復旧の技術力、支援力が官民ともに諸外国から高く評価されています。サンダーバードのような「国際支援隊」をこしらえることで、本当の国際貢献が出来るのです。

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