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2014.04.18

高知県庁のホームページは「異常」としかいいようがない。


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 トップページから大きく「高知はひとつの大きな家族やき」「高知家」だとか、えらいテンションが上がっています。まるで「南海トラフ巨大地震など高知県では起こらず、高知の海岸・沿岸部は津波か来ないし、市街地も地盤沈下で水没しないし、山間部は自然豊かで崩落もしない」ようです。
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 食べ物も美味しいく、人情豊かで、自然が豊か。高知県庁は「移住促進プロジェクト」も市町村に大号令をかけてやっているようです。海抜0メートルの低地で地震や。津波の恐怖に24時間苛まれている高知県民(私たち12万人)にとっては[違和感を感じる」「異常なはしゃぎぶり」である。
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 確かに高知県は年間5000人ずつ人口が減少しています。高知県で都市基盤が唯一整備された県都の高知市でさえ年間1000人減少しています。確かに大変な事態です。
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 高知県の公立高校で高知市内の高校である追手前、高知東、高知南、高知西、丸の内、高知工業、高知商業の生徒数は合わせて約5000人。市内公立高校7校分が毎年高知県から減少しているのですから。高知市内でも追手前高校1校分が確実に人口が減っています。大変な事態と言えるでしょう。

 「なんとか人口を増やしたい、」という高知打県庁の願望はわからないわけではない。しかし一方で南海トラフ巨大地震は30年以内に80%の確率で起きると言われています。規模が小さいと言われた昭和南海地震(1946年)クラスが起きたとしても、低地の高知市街地全域は地盤沈下することは間違いありません。海抜5メートル以下に住む高知市街地の市民は現在12万人います。そうなれば、居住地と職場をすべて失います。海の底へ沈んでしまいますから。

 今後30年間に高知県の人口は15万人減少します。南海地震がくれば県都高知市の12万人が家を失います。あわせて27万人が高知県から減少してしまします。高知県内には仮設住宅の用地がほとんどなく、県外移住をしなければならないからです。

 高知県内で貴重な安全な空き家は、県外からの高知県への移住者に「優先的に」提供されるようです。移住促進のページを見ましたが、全く南海地震のことは書かれていません。南海地震の脅威や対策の事も全く書かれていません。

 どうか高知県庁の皆様へ。「現実を直視」してください。ありきたりの広告宣伝では高知県へ移住する人は殆ど現れないでしょう。高知の海や川や山が好き。高知の食べ物や人情が好きと言う人は既になん人かは高知へ移住し定住しています。今更大々的広告宣伝費用をかける必要性がどこにあるのでしょうか?

 現在高知県に住んでいる県民の流失対策をすることのほうがより重要であると私は思います。南海地震対策も現状では「なおざり」であるとしか思えません。

 参考事例になるのは沖縄県でしょう。3大都市圏(東京・大阪・名古屋)以外で一時期沖縄県は「年間1万人人口が増加」していました。沖縄本島に5000人、八重山地域に5000人という具合です。なぜ沖縄県で人口が年間1万人増加し、高知県では年間5000人ずつ人口が減少するのか?まずその原因を分析してから「移住促進策」をやるべきでしょう。

 人口が減少するのは理由があるからです。その原因対策を徹底的に行い分析してから「移住対策」をすべきではないでしょうか?高知県庁にはその対策を十分にしている痕跡は見当たりません。

 いずれにしても南海地震が起きれば海底に沈むであろう高知市の低地の海抜0メートル地帯に住む県民市民として高知県庁の移住促進策に「異議」を唱えたいものです。

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コメント

michael9 さんわざわざコメントありがとうございます。

>あいかわらずの、「地震怖い怖い病」ですね。私の両親は、南海地震の体験者ですが、あなたが怖がってる地震についても、「地震ってなあに」って感じですよ。あなたの「地震観」は、オウム真理教の「ハルマゲドン」がくるー説を連想して、ただただ、こっけいなだけです。警察や、消防がはりきるのは、着々と進む、「国家総動員体制」に、地震も利用できるからです。

 わたしはあなたの言われる「地震怖い怖い病」になっています。「滑稽」というならお笑いください。それでかまいません。

 「現実」を見てください。うちらの地域を眺めて歩いたらどれほど危険な地域に住んでいるのかわかりますよ。

 しかも脱出は不可能です。土地が売れませんから、買い手がありません。すでにお金持ちの人達や大企業は下知地域から脱出し、南国市などの高台地域へ移転しています。

 地震が起きる前に打つ手は全部打たないと、生活再建はほぼ不可能です。それであれこれやっていますが、前例主義の役所は動かず。「とりあえず防災」で得意になっているのです。

>着々と進む、「国家総動員体制」に、地震も利用できるからです。すでに成立している「国民保護法」をはじめとする有事法制を、勉強してください。共産党のほうがまだ、あなたより問題の本質をしってますよ。

 「その程度」のことはわたしも100も承知しています。

 税金をきちんと支払い。路線価で固定資産税も支払っているのに、行政側が低地の市民12万人に何の効果的な対策もしないし、意見も聞かない。これって「政治の問題」なんですよ。

 国家総動員体制や有事法制で南海地震対策は出来ません。日本は世界有数の災害大国であり、狭い日本で全世界の震度5以上の地震の25%が起きています。

 全世界の活火山は400ありますが、うち110は日本にあります。大雨や大雪災害も多く、火事も頻繁にあります。

 安倍政権がやろうとしている有事法制や国民保護法は、国民の命と財産を守るようなものではありません。情報統制で災害から国民を守れるはずはないからです。より混乱を招くだけですね。

 今後近い将来に南海トラフ巨大地震と首都圏直下型地震も起きるでしょう。自衛隊を米軍の先槍で海外派兵する余力などないはずです。余計な「戦争という災害」を引き込まないようにしてもらいたいものです。

 高所からの議論より足元の地域の現実から世界を見てください。そのほうが遥かに現実が見えますから。

投稿: けんちゃん | 2015.03.05 09:58

けんちゃんさん、お久しぶりです。以前のブログは、閉鎖しましたので、初対面とおもってもらっても、けっこうです。いきなりですが、あいかわらずの、「地震怖い怖い病」ですね。私の両親は、南海地震の体験者ですが、あなたが怖がってる地震についても、「地震ってなあに」って感じですよ。あなたの「地震観」は、オウム真理教の「ハルマゲドン」がくるー説を連想して、ただただ、こっけいなだけです。警察や、消防がはりきるのは、着々と進む、「国家総動員体制」に、地震も利用できるからです。すでに成立している「国民保護法」をはじめとする有事法制を、勉強してください。共産党のほうがまだ、あなたより問題の本質をしってますよ。

投稿: michael9 | 2015.03.04 21:43

「安全はすべてに優先する」という命題を忠実に履行すればいいだけですね。それをなおざりにして思いつきでやるから、おかしなことになります。

 高知県の最終戦課題は、南海トラフ巨大地震から県民の命と財産を守ることです。

 その延長で物事を考えれば、原発とか軍拡など不必要でより危険な山災害を誘発するものであることがわかるはずです。

投稿: けんちゃん | 2014.10.26 15:56

どこの自治体でも人口を増やすことに関心があるようです、大事な納税者を逃すと財政難となり、自治体として困るのでしょう。先にすべき事が有ると思います。

おっしゃるとおり、まず、安心して安全に住めることが大前提、災害の多い昨今ですし、阪神大震災も経験しましたが、それより、東北の大震災、そして原発事故後、現地の暮らしを取り戻せない困難さ、避難者さんの現状を知るにつけ、つくづく防災対策や避難計画が、まず住民をまもるためには、本当に必要だと感じていますし、想定外では済まず、まず備え有れば少しでも大事な命も、暮らしも助かると思います。
どこに住んでいても、まず対策を考えていただきたいです。私も含めて、安心して住めるところに住みたいと考える方が増えていますので。

投稿: 三尾 恵 | 2014.10.26 00:46

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