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2014.04.07

紙媒体の二葉町防災新聞が発刊されました。

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 二葉町自主防災会(森宏会長)は、紙媒体で「二葉町防災新聞」を発刊いたしました。4月8日の二葉町町内会総会にて配布、二葉町全世帯に配布されます。

 今回の記事内容は「二葉町防災世帯調査が終了しました」「LPガス発電機を西森ビルに設置しました」「NHKの四国ネットワーク・ニュースに二葉町が登場しました」「下知南地区第2回津波避難計画ワークショップが開催されました」「下知連携協議会準備・研究会が開催されました」「各自地震に備えましょう」です。
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 「二葉町防災世帯調査」ですが、2013年11月から2月にかけて、自主防災会の各班のリーダーの皆様が二葉町の全世帯を訪問。自己申告方式で、世帯の構成、緊急時の連絡先、病歴・障害歴を記入いただきました。更に自宅に所有している省機材や資格(看護士や調理師など)も自己申告していただきました。

 荒木副会長が集計していただきました。前回(2007年)調査時より「より地域の高齢化が進んでいる」結果となりました。調査人数486人のうち要支援者(80歳以上の高齢者・障害者・乳幼児)は101人で全体の4分の1近く。65歳以上を一般的に高齢者と言う定義でいけば、202人が該当し地域の半分が高齢者という二葉町です。
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 この徹底調査をもとに高知市役所との「津波避難計画」にも各種の提言をしました。「原則自宅から50M以内に津波避難(退避)場所(4階建て以上の建物)に、「「地震発生後5分以内に駆け上がる」ことが何より必要であることが改めて判明しました。
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 「下知南地区津波避難計画ワークショップ」にも二葉町独自の取り組みを市役所側に報告いたしました。

 LPガス発電機は、安全に使用でき、非常時に気軽に電源を確保できます。3年前に町内の人が「非常用発電機用に」と町内会長に供託してくれていましたが、市役所の補助と合わせて購入することができました。

 NHK「3・11」特集の四国各地の話題では、高知県代表で二葉町自主防災会の取り組みが紹介されました。自宅のすぐ前にある「津波一時避難(退避)場所」の屋上に、避難する様子も映像に出ていました。

 「下知連携協議会」設立を目指した下知地域連携協議会準備・研究会の様子も報告しています。「目に見えるコミュニティ」づくりこそが、防災にも福祉にもまちづくりにも必要であるからです。

 でも基本は「自己責任」「率先避難」です。家具の固定と自宅の耐震補強が大前提。「揺れが1分以上続けば南海地震」ですから、地震後5分以内に、自宅近くの津波避難(退避)場所へ駆け上がり、安否を確認後、下知コミュニティ・センターの収容収容所へ向かうのが二葉町の津波避難計画の基本です。
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 記事は共同通信社の取材です。
「行政に過大に依存せず。自分の命は自分で守る。」という基本姿勢で今後も二葉町自主防災会は活動を展開して行く予定です。

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