移転した高知シティＦＭで初収録

　2014年の5月20日の夕刻に、防災ＮＰＯの事務局長をされている橋本達広さんから電話がありました。「急な話で申し訳ないですが、高知シティＦＭの西やんと私の番組、ラジオでつなぐ防災フォーラムへゲスト出演してくれませんか。」とのこと。

　よほどお困りの様子。木曜日（5月22日）の午後なら、両親が介護予防通所リハビリへ行っている間は時間的にかまわないので、その時間帯に収録することに。今日の夕方午後6時過ぎに放送とか、まことに急な話。

　高知シティＦＭへは昨年4月に出演。県知事との対談をしました。その時は桟橋どうりにスタジオがありましたが、現在は高知市大津の中央高校内に移転していました。初めて訪れました。

　二葉町自主防災会や下知減災連絡会や地域の減災対策のその後について話をしました。ちょうど昨夜（5月21日）に、二葉町自主防災会の「防災・リーダー会」を開催したこともあり、今年の事業計画も出て来ていますので、そのあたりもお話しました。

　最近配布された高知市の「津波ハザード．マップ」について話をさせていただきました。低地（海抜5メートル以下）に住む高知市民は約12万人です。下知・潮江・高須・大津・一宮・五台山などです。

　現在高知県庁は国の補助で護岸堤防の耐震化工事をしています。高知市役所は、低地市街地の「津波避難ビル」の指定作業をされています。2012年に「南海トラフ巨大地震津波浸水予測」がメディアに公表されてから、わたしの住む二葉町を含む下知の地価は下落し、実質土地売買がなくなりました。分譲マンションの新規工事もなくなりました。地域は過疎化しています。」

「二葉町自主防災会では、昨年11月から今年2月にかけて、西やん仕様の「防災世帯調査」をを実施いたしました。町内400世帯のうち協力いただいたのは223世帯。486人です。要支援者は101人（80歳以上の高齢者、障害者）います。65歳以上を高齢者と見なしますとい、202人も町内にはいます。高齢化が進展しています。」

「市役所の津波避難計画では、耐震性のある津波避難ビル（下知コミュニティ・センター）への避難経路の選定作業をやってくれとの事でしたが、」調査の結果「現実的ではない」ことが判明しました。「自宅近く」の自主防災会が指定した「津波一時退避場所」に地震発生直後は、一時避難していただき、状況が落ち着きましたら、安全を確認しつつ、避難収容場所である下知コミュニティ・センターへ避難するようになりました。

　現実を調査しますと、より事態に対応した津波避難対策ができます。」

　また津波防災法（津波防災地域づくり法）の話もさせていただきました。津波に強い街づくりをを進めるために2011年12月に施行した法律です。実際県がやったことは「津波浸水地域の公表。津波浸水予想図の公表」でした。

　その結果私の住む二葉町の土地の資産価値は下落しました。誰も買い手はありません。公表後は、「土地を売却して高台へ移転する。」ことは事実上不可能になりました。

　私たちは防災世帯調査をして地域の現状を正確に把握し、地域独自の「津波一時退避場所」を町内に10か所（あと4か所は交渉中）です。」長期浸水状態になるとすぐには自宅へは戻れないことも想定されますので、2011年6月から仁淀川町の皆様との交流事業を継続してきました。しかしそれに対して高知市も高知県もなんら支援していただけません。

　災害時の市町村相互支援協定すら、高知県ではほとんど締結されていません。

　私たち海抜0メートルの二葉町住民は「行政側の不作為」でむざむざ殺されたくはないので、懸命に情報を収集し、自分たちでやれることはすべてやります。これからもやり続けますのでよろしくお願いします。

　てなことをお話しました。急なオファーでしたので、十分熟慮したものではなく、お話しました。