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2014.07.29

「高知家」って、やっぱりなじみませんね。

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 現在高知県庁は莫大な税金を支出して「高知家」(こうちけ)大キャンパーンをしています。しかし毎日高知市二葉町の海抜0メートル地域の住んで、働いている私には「違和感しか」感じません。
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 高知県庁のホームページを見る限りは、高知県は自然が豊かで、食べ物も美味しい。人情も豊かな県らしい。「らしい」と言うのは、私自身[高知県庁」から高知県民として扱われたことがないからです。

 30年以内に80%の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震など全く関係ない[高知県」の姿がそこにあります。高知県庁の[高知家」コーナーを眺めている限りにおいては高知県には地震も津波も。地盤沈下による長期浸水も全く関係がないように思えますね。
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 高知市長及び高知県知事にお尋ねしたい。南海トラフ巨大地震が起きた場合、高知市内の市街地の大半は海抜2M以下にあります。地盤が沈下し海底へ水没します。その対象人口は12万います。12万人の高知県民は「高知家」ではないらしい。

 地震が起きれば12万人の低地の市街地にいる高知県民は住むことができないので、大半が現状では高知県外へ移住し、高知へは戻れなくなるでしょうから。高知県土木部が建設可能な仮設住宅は5万戸ほどです。南海トラフ巨大地震の被害者は一時期20万人を超えるそうですので、全く足りません。
 
 つまり高知県庁が莫大な税金をかけて[高知家」キャンペーンを行い、高知県への「移住者」をもとめています。でも地震が起きれば、高知市の低地の市民12万と沿岸部の県民合わせて20万人の県民が、津波、浸水後はそのままの状態ではでは到底住めないので県外へ移住することでしょう。地震の規模からいえば当然想定してしかるべき課題です。(以前に調査したところ高知県庁は数万人分の仮設住宅の資材しか確保していないやに聞きました。現在は少し増加しているとは思います。)

 「高知家」キャンペーン昨年は「数百人」程度の移住者があったそうです。高知県庁は市町村に大号令をかけ、移住者のために空き家を改築したり、移住者相談コーナーをこしらえ人員まで配置しています。

 一方高知県庁は海抜の低い地域に居住する12万人の県民の声を聞こうともしません。なにかずれを感じます。「もしもの事態を想定し、もしものときに疎開」することを前提とした高知市二葉町と仁淀川町との交流事業も3年目に入りました。
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 住民同士の交流は盛んになりましたが、自治体や高知県庁の支援は皆無であり、全く無関心です。だから「高知家」なんてなじみません。私たち二葉町住民は行政側の支援も後ろ盾もなにもありません。税金を滞納しているわけではありません。市民税も県税(事業者税)も納税しています。なぜ高知県庁は「税金を支払っている12万人の県民を無視し、税金を全く支払っていない県外の(大都市部)の人達を莫大な税金を費やして誘致するんでしょうか?いくら考えても回答がでません。

 大手広告代理店に「○投げ」してこしらえたコピーでしょう。「うどん県」(香川県)より安くこしらえてもらったそうですが、「なじまない」コピーですね。わたしは一切使用しませんので。今後も[高知家」は親しみなど一切感じないと思います。

 「高知家」を使用している人たちは、全く南海地震の脅威のない安全な高台にお住まいになられているのでしょう。同じ高知県民でも「格差」を感じます。

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