やはり”島耕作”は原発推進論者ですね。

　1983年に弘兼憲史により週刊モーニングに連載が始まった「課長島耕作」。1992年からは「部長島耕作」―取締役ー専務―社長ときて、最近は「会長島耕作」として連載が継続しています。１人のサラリーマンが出世魚のように出世し、今や財界の御意見番になっています。

　先週号の４３号では、経済校友会の面々が、高知市へ集合。高知城を見学した後、高知プリンセスホテルにて「今後の原子力発電」についての意見交換会をしています。

「３年前の委員会では校友会は｢縮原発」を掲げましたが理想と現実はなかなか合致しません。」(エネルギー委員会委員長　丸忠商事会長）

「先ず現在の火力発電中心の状況はかなりぎりぎりの綱渡り状況と言っていいと思います。電力予備率が今夏は３％という危険な状態でした。」

「火力発電に関しては今まで使っていなかった老朽化したタービンを再稼働させているところも多く、かなり負荷がかかっています。いつ停止してもおかしくないと言っても過言ではありません。

　去年今年と何とか乗り切ったので(原発なしで）夏を乗り切ったのでもう安心というマスコミの論調ははっきり言って心外」（四国総合電源開発会長）

「原発をゼロにしていくとＣＯ2の削減はどうするのか？
　以前国際公約として発表した２５％削減は実現不可能です。」（グローバル戦略研究所代表）

「コスト面で言えば原発の停止で化石燃料の費用が年間１０％増加しています。電気料金は家庭用で２割、産業用で３割アップして経済成長を大きく妨げているのは間違いありません。」（日本グラビア印刷会長）

「日本原発を将来的に縮小していくことには反対はしません。しかし今まで培ってきた日本の原発技術や人材は確保していかなければならないと思っています。

　日本がやめても隣国が原発をどんどん作っていく現実があります。そして事故が起きたら、風下の日本は大きな影響を受けます。そのためにも日本の技術力を海外に展開していく必要があります。」(初芝電産会長・島耕作）

「でも日本の技術力を世界が信用するでしょうか？大きな事故を起こして日本は今その後始末で大苦戦している状況ですよね。」（パーラー化粧品代表取締役）

「あの事故は日本の原子力技術が劣っているから起きた事故ではありません。１５メートルという大津波を想定できなかった甘さから起きたものです。
　日本の原子力発電の技術は間違いなく世界で一流です。」（大日本製鉄社長）

「コンゴ安全面での評価が高まってきたら、原発のありかたをもう一度考え直す余地はあります。

　世界が原子力をエネルギー源として活用していく流れの中で日本だけが世界から取り残されるということは避けなければならないと思います。」（経済交友会代表幹事）

　名前を変えて大企業の代表者が発言していますが、だいたいどの企業なのかはわかりますね。

　彼らに発言は要約すると以下のようになりますね。

「世界が原子力やっているので日本だけしなければコスト高になり国際競争に負ける。」

「コストと安全性が高まったら日本で原発を再稼働し、日本は高い技術力があるので輸出もする。国際展開しないといけない。」となりますね。

　「のど元過ぎれば・・」のたとえがありますが、日本を代表する経済界の人達は、未だに自宅や元の職場に帰れず、避難生活をされている人たちが１０万人いる現実をどう考えているのでしょうか？

　一見正論そうに見える発言も、「安全性より経済優先」という本音が露骨です。まして１５メートルの大津波が予見できなかったとのことですが、既に３４メートルの大津波が来る可能性があると内閣府は公表しています。

　狭い日本列島は世界中の地震エネルギー総量の２０％を出しています。５００ある世界の活火山のうち１１０は日本国にあります。隣国のように地震が起きない国では日本はありません。

　関係者の懸命の努力にもかかわらず、未だに福島第１原子力発電所からの大量の放射能物質の放出は継続し、全世界に脅威を与え続けています。

　やはり「島耕作は　昔もそうでしたが（もんじゅに賛成）原発推進論者なのです。」

　産経新聞が執拗に原発推進キャンパーンをし続行けています。

　産経新聞今エネルギーを考える

　http://www.iza.ne.jp/special/nihonno_tameni/

　「ネットで新聞記事は読めるので金出して購読しない」と胸を張る人がたまにいますが、多くのネット配信の記事は産経新聞系統のＷＥＢメデイァです。偏狭で身勝手な日本国第１主義の主張が目立ちますが、確信犯的な原発推進メディアなんですよ。

　日本は地震列島であり、災害大国です。これからの未来に日本国が子々孫々と繁栄をしたいのであれば、原子力発電と縁を切る社会にしないといけないでしょう。