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2014.11.25

0増5減について取材を受けました


 11月16日に徳島防災センターへ研修へ行き、帰路のPAでの休憩時間にタイミングよくある全国紙の記者から電話取材を受けました。テーマは「0増5減についてあなたはどう思うか?」「南海トラフ巨大地震を想定した地域で自主防災会活動をされている立場でどう思うのか」という質問でした。以下のように回答しました。

 「よく国会議員は国民に国の財政再建を行う為に負担を強いるので、自分たちも身を削る。つまり定数を削減する。」ということを気軽に言います。今回も小選挙区の定数が減るのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県です。過疎高齢化に悩み、人口が減少している県ばかりです。」

「1票の格差とやらで、人口比率で定数を決めますと、代表が大都市部に固まり、地方の声は国政により届かなくなります。地方にも田舎にも人が定住し生活を営んでいます。。それを人口比率だけで国家議員定数を決めることはおかしいと思います。」

「日本の国土の67%は森林であり、高知県では84%です。人口が少ない山林部でも水源地の涵養や間伐など大事な仕事をしています。豊かな水資源がなければ大都市部の生活は成り立ちません。」

 「地方創生だとか最近言われていますが、地域の代表者を少なくして、地域の声が国政に届くのでしょうか?おかしいと思います。高知県では3人の定数が2人になります。地方は人口こそ少ないですが、面積が広く、今回より面積が増えますので、地域地域の声が届きにくくなるのです。

 「地域の防災に関しても、南海トラフ巨大地震が想定どうり起きますと、居住する高知市下知地域は地盤が沈下し、水没します。対象地域に12万人の高知市民が生活し、仕事しています。

 以前地域代表の国会議員をお招きし、下知地域の南海地震対策タウンミーティングをやりました。高知市1区選挙区が廃止され、高知県は広大な1区と2区に分割され、高知市も2つに分割されます。
 
 そうなりますと担当所轄エリアがより広くなり、地域の声を国政に伝達することが、より難しくなります。痛みをなぜ地方が背負う形になるのかおかしいと思いますね。」

 「下知地域の地価は、2012年に国と高知県の南海地震の被害想定と、津波浸水エリアの公表に寄り大幅に下落し、売買が事実上なくなりました。半値以下に下落しています。

 では固定資産税や市民税や県民税が半額になったとか、減免されたかといいますと全然そうではありません。これは地方政治の問題であると同時に、国政の問題でもありますね。」

「現在の地震対策は国で言えば、内閣府、国土交通省、総務省、厚生労働省などがばらばらに対応しています。高知市下知地域の市街地は南海地震が起きれば水没してしまうことはわかっています。

 有史以来南海地震は100年から150年周期で起きています。前回の昭和南海地震(1946年)が規模が小さかったので、次回の南海地震は21世紀前半に起きるとされています。

 だとすれば「下知地域市民の高台地域への集団移転」か、もしくは現在地をかさ上げして耐震地盤を形成し、立体換地をして耐震高層住宅を建設するしかありません。それは国政も関与する問題です。

 具体的に申し上げれば、内閣府・国土交通省・総務省・厚生労働省の機能を統合した「危機管理省」をこしらえて、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震や、大雨対策や台風対策など一元化した組織で対応すべきなんです。」と申し上げました。

 とっさにまくしたてましたので、記事になるかどうかはわかりません。

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