危険な空き家税優遇除外措置は適切です。

　読売新聞２０１４年１１月２３日号では「危険な空き家　税優遇除外」「固定資産税　修理や売却を促す　１６年にも」とあります。記事によると高知県には１０％を超える空き家があるといいます。

　耐震補強も全くされていない古家が地震で倒壊すれば、避難路をふさぎ、浸水被害や津波の被害をより増大しかねない。危険性は前々から指摘はされていました。

(この事例なども現行税制の矛盾の象徴ではあります。１１月下旬に撤去されています。）
　壊せば現行税制では固定資産税が３倍から６倍になるので、解体費用と税の上昇を考慮すれば、古家の持ち主は古家を放置してた方が得するのが現行です。

（古家を壊せば解体費用が掛かり、固定資産税は３倍に。浸水危険地区なので売却もなかなか出来ません。）

　古い空き家を耐震補強したり、修繕して「みなし仮設住宅」として、低地の市街地に住む高知市民（二葉町住民などに）貸し出していただきたいものです。

　この措置のすみやかな施行がのぞまれますね。

　そうなればこうした家屋も撤去されることでしょうから。