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2014.12.01

危険な空き家税優遇除外措置は適切です。

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 読売新聞2014年11月23日号では「危険な空き家 税優遇除外」「固定資産税 修理や売却を促す 16年にも」とあります。記事によると高知県には10%を超える空き家があるといいます。

 耐震補強も全くされていない古家が地震で倒壊すれば、避難路をふさぎ、浸水被害や津波の被害をより増大しかねない。危険性は前々から指摘はされていました。
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(この事例なども現行税制の矛盾の象徴ではあります。11月下旬に撤去されています。)
 壊せば現行税制では固定資産税が3倍から6倍になるので、解体費用と税の上昇を考慮すれば、古家の持ち主は古家を放置してた方が得するのが現行です。
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(古家を壊せば解体費用が掛かり、固定資産税は3倍に。浸水危険地区なので売却もなかなか出来ません。)

 古い空き家を耐震補強したり、修繕して「みなし仮設住宅」として、低地の市街地に住む高知市民(二葉町住民などに)貸し出していただきたいものです。

 この措置のすみやかな施行がのぞまれますね。

 そうなればこうした家屋も撤去されることでしょうから。

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