高知市自主防災組織転落協議会発足準備会に参加しました。

　2014年12月22日午後6時半から、高知市あんしんセンター3階会議室にて「高知市自主防災組織転落協議会発足準備会」が、高知市防災対策部地域防災推進課の呼びかけと主催で開催されました。

　暮れの果ての急な開催は、民間人の生活感覚ですが、行政の皆さんとは関係がありません。来年3月末の年度末に6回の会合を行い一気呵成にこしらえるようです。

　現在高知市には692の自主防災会組織があります。組織率は８７・６％とか。小学校校区をベースにした地域の自主防災会連合体は、現在２４結成されています。

　今回は介良、三里、十津、種崎、五台山、一宮、旭、朝倉、土佐山、横浜、春野、潮江南、下知などが参加しました。下知減災連絡会からは森会長、西村副会長、坂本事務局長が出席しました。

　横山地域防災推進課帳が冒頭挨拶され、出席した地域防災推進課の職員を紹介、続いて出席自主防災会地域連合会からの自己紹介がありました。

　事業案と設立目的の説明は、鍋島地域防災推進課係長がされました。

「互いの地域の自主防災会の情報交換や情報共有が必要です。災害対応力の向上も必要です。また消防部門だけでなく、福祉部門との連携も特に必要です。高知市内を東西南北4つのブロック分けし、そのなかから監事を1名選出し。役員人事を行います。」との説明がありました。

　続いて意見交換会がありました。

「もうそろそろ公助が本気でやらないといけない時代ですよ。そのあたりが事業案からは見えません。」

「地域では会合が多いので、錯綜しないような配慮もいただきたい。とくに社協や民生委員定数不足の地域もあり大変ですから。」

「南海地震は30年以内に70％の確率で来ると言われています。いまから事前復興計画を立案すべきです。」

「救援物資の配布拠点がどうなるのかも関心があります。そうした協議も必要です。」

　それで今回は、高知市自主防災組織転落協議会を発足することについては、出席者全員の賛同が得られました。次回は1月下旬に会合が予定されています。