税金は所得から徴収するものです

[アベコベミクス]で日本は滅亡寸前です

　安倍内閣の最近のやり方は常軌を外れています。社会的に恵まれた大金持ちの所得減税を行おうとし、円安と輸出でしこたま儲けている大企業の法人税率を引き下げると言います。なんだかおかしい。

　大金持ちや大企業は社会的に保護されなくても自分の力でなんとかできる人たち。稼いで自分たちで使い切れない所得があるのであれば、税金を納めていただきたい。だが安倍内閣はそうした大金持ちと大企業のみ保護し、優遇しています。

　所得のない人たちからも税金をめしあげるのが消費税です。必要最低限の生活をするための食費や住居費や光熱費からも消費税は召し上げられます。安倍首相が言うように増税された消費税は「１００％社会保障費に使われる」のだろうか？そうではないでしょう。

　４０年払っていても国民年金の手取り額は月額６万円足らずです。それから介護保険料だなんだと１万円程度差し引かれます。家族と同居されている高齢者はまだいい。独居暮らしの高齢者はそのなかから家賃を支払っています。消費税が上がり、医療負担や、介護負担が上がり、年金支給額下減らされたら生活できません。

　安倍内閣がやったたことは、輸出型大企業に消費税を還付しています。なんのことはない貧しい国民各位から収奪した消費税を輸出型大企業に還付し、減税しています。つまり所得が国民各位から大企業に「所得移転」しただけですね。

　税金は所得から徴収するものです。貧乏人から徴税した税金が適正に使用されていないようですから、国民は政府をますます信用しなくなるでしょう。

　そうなるとどうなるか。ますます物を買わなくなり節約します。消費税が１０％になれば不平等感がますます高まり物が売れなくなります。重苦しい重税感と「特権階級」に対する憎悪が高まることでしょう。

　百貨店関係者は「消費税が１０％になればアウト。閉店すると思う。」と言っていました。大不況になりますね。大失業時代が到来します。
　
　安倍首相の関心ごとは経済なんかでありません。関心事は「憲法を改正し、集団的自衛権行使で米軍と外国で軍事行動をすること」だけです。日本経済は「平和産業」で成り立っています。消費税で個人消費を冷却させ、軍事経済に転換させたところで、景気はますます悪くなります。

　税金は所得のある人からより多く徴税してください。原則に戻るべきでしょう。選挙では棄権する国民を少なくし、自民党に投票させないようにしないと日本は滅びます。