地区防災計画と受援力の講演会

　「地区防災計画と受援力の講演会」というテーマで、２０１４年１２月２１日に下知コミュニティ・センターにて防災講習会が開催されました。講師は鍵屋一氏（法政大学大学院講師）でした。鍵谷氏はマンション自主防災会や種崎地区防災会、黒潮町などにも訪問され、講演をされておられるようです。

　坂本茂雄下知減災連絡会事務局の挨拶の後、西村健一副会長から、「本日の若松町自主防災会の早朝避難訓練」や地域として高知市議会に請願した、青柳公園下の耐震貯水槽の有効活用」についての経過報告が行われました。

　まず「地区防災計画」とは、「今年４月に政府の肝いりでつくられた。」防災計画の新しいしくみです。

　従来の「上意下達式」の防災計画―地域防災計画に代わる、住民参加型の防災計画づくりが重要であることに国も気づきました。

　日本は「地震列島」であり、規則的に列島各地は大地震に襲われてきた歴史があります。来るべき大地震に備え、「住宅耐震化計画にもとづくまちづくり」を実施することが大事である。

　阪神大震災の場合は、家屋の瞬時の倒壊で即死する人が大半でした、個人の住宅を公費で耐震化すれば、大地震の甚大な被害を少ない費用負担で防げます。

　最近アメリカ経済が好調なのは、かつてのコミュニティのある市民社会が緩やかに再構築されているからです。ソーシャル・キャピタルという意味は日本語では「ご近所力」であります。

　ゆるやかなコミュニティ、隣近所のつながりの再生こそ、地区防災計画の要であり、ます。

　「受援力」は大災害時に、地域として支援していただきたい項目をはっきりと支援者に伝え、いちはやく復興。復旧出来る力の事です。日頃から支援を引き出す力を蓄え、地区で検討することが、地区防災計画といえます。

　自由度が高く、実効性が高い地区防災計画を住民が提案し、市区町村が認めたら公的な性格を持つことになります。今後の運営展開が重要であり、地区防災計画学会（宮崎益輝会長）も創設されています。

　大変レベルの高い講演でした。住民自身が「受援力」（援助を受ける力）をつけ、「地区防災計画」をこしらえる気概で下知地域の防災・減災計画をこしらえるべきであると確信しました。