机上ではなく地域事情に配慮した避難所運営を

　2014年12月31日の高知新聞の記事「避難所マニュアル作成支援」「県がひな型　運営は住民主体」との記事が掲載されていました。

　写真も掲載されていまして、昨年10月26日に実施されました高知市総合避難訓練で実施されました「避難所開設訓練」の様子が出ていました。

　記事に寄りますと「災害時の混乱で行政の支援が十分に行き渡らない可能性があるため、避難所の運営は住民主体にし、高齢者への対応も盛り込んだ。」とあります。

　10月26日当日、行政側がこしらえたマニュアルで避難所開設訓練をしました。」担当は受けつけ。仮想現実で対応しましたが、避難者がどんどん来ると対応は不可能でした。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-8853.html

　下知減災連絡会主催で、11月8日・9日に下知コミュニティ・センター全館を活用した「避難所開設・宿泊訓練」を実施いたしました。

　こちらも10月の高知市総合防災訓練を教訓として、受付業務は専任担当者を設置し、、趣旨を訓練参加者各位に説明して実施しました。今回は上手く行きましたが、実際は無理であることが理解できました。

　行政側の罹災者支援のルール上必要な措置であるとは思いますが、より実践に即した対応が必要であると思います。

　既に二葉町では全世帯を対象に「防災世帯調査」を実施し、地域の住民各位の情報を自主防災会で把握しています。（防災世帯調査表・参考）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-847b.html

　西田政雄さん（防災寺小屋主宰）の提唱による「ＳＯＳカード」は、事前に配布し、傷害や疾病を自己申告していただく仕組みです。これを提示すれば、即福祉避難所へ行っていただきます。

　女性の視点を災害対策に活用することもとても大事な視点です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ce70.html