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2015.02.08

地震対策を市民の立場から申し上げました。

 2014年2月4日は、高知大学総合教育センター社会協働教育部門准教授大槻知史さんからの調査依頼があり、下知コミュニティ・センターに、イタリアの大学教授のパオラ.リッティさんと、大学院生のサランウィット(タイ出身)さんと、浅川直也さんが一緒に来られました。
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 調査の趣旨は「行政側の話は聞きましたので、住民側の話を聞きたい。」ということでした。お話を伺いますとイタリアも地震国だそうです。1906年にメッシーナ(シチリア島)で大地震があり、死傷者が1・3万人出たそうです。

 またある地域の地震で、煙草を吸いに外へ出たところ地震が発生し自宅が全壊。家族が死亡しました。罹災者の男性は35年間苛まれ、2年前に自殺されたとも聞きました。結局イタリアでも日本でも「コミュニティのつながりがあるかどうか」が問題であるそうです。
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 パオラ.リッティ教授からは「地防災域の目標はなんですか?」「地域コミュニティはどのように形成されようとしていますか?」「地域で悩まれていることは何ですか?」「復興まちづくり計画はありますか?」と高度な質問がされました。
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 私以外は英語での会話。大槻先生と浅川さんが日本語にしていただいて私なりに、回答しました。
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 メモをしていないので、正確なやりとりは再現はできませんが、「二葉町自主防災会の実施した全世帯を対象とした防災世帯調査について。そこでは調査にご協力いただいた人の病歴や介護歴、緊急連絡先も書いていただいたこと。その情報は金庫に入れ、もしもの災害時以外は開封しないこと」を説明しました。

「調査してわかったことは地域が予想以上に高齢化していること。それ故市役所指定の二葉町の津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまで駈け込めない高齢者がおおくいることが判明しました。そこで防災会指定の津波一時避難(退避)場所としてのビルを従来(2007年)の11か所から、2014年は15か所に増やしました。」

「各ビルの連絡は町内の班(16あります)の防災リーダーに携帯トランシーバーを持っていただいています。昨年8月に情報伝達訓練をしました。これを定期的に実施する必要はありますね。」

「地域同士の交流は中山間部の仁淀川町と交流をしています。遠くの親戚のような関係になればと思います。将来的には相互支援ができる関係になり、行政側も支援をいただきたいですね。」
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「津波避難ビルだけでは垂直移動なので、下知地域のような浸水が早く始まる地域では「浮体構造物」も考案していただきました。これなども民間人がここまで考えたのですから、行政側が実証実験するとかしていただきたいと思いますね。」

「また事前復興対策としては、津波浸水地域外へ集団移転するか、もしくは地域を10Mかさ上げして立体換地をして再開発をするしかありません。そのためにはまちづくり協議会をこしらえる必要性があります。

 まだステップ1の段階で、地域の諸団体・グループを統合した下知地域内連携協議会を昨年1年間かけて結成したところがスタートですね。」

 いろいろ他にも質問があり、回答したようですが、自分は頭が悪いので、このあたりまでですね。
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