減災対策やまちづくりも市民参加が原則です

　一昨年から昨年にかけて、延々と小学校校区ごとに、「津波避難対策」を津波浸水予想地域・長期浸水予想地域で議論を高知市職員も交えて長時間行いました。そして、低地の海に近い二葉町では、自主防災会が定める「津波避難（退避）一時場所」を１５か所、若松町では７か所決めました。

　多額の税金を費やし３月１日に高知市内の全世帯に配布された「小学校校区津波避難ビル」に表示されているのは、高知市役所公認の津波避難ビルが、二葉町は２か所、若松町は１か所しか表示されていません。全く「不意打ち的な」措置でした。

　町民各位からは「あんたら自主防災会は危険なビルに避難誘導をしようとしたのか？」「市役所公認の津波避難ビルは遠すぎて、足の悪い私らには辿りつけません。」と言う声が出されています。混乱を引き起こされました。

　市民参加を標榜して地元で何度かワークショップをしながら、最後はその意見や自主防災会の指定した「津波一時避難（退避）場所」を配布する地図からは一切排除する高圧的な姿勢は到底承認できるものではありません。市民をバカにしているからです。

　｢形式的参加機会増大」という懐柔策にすぎません。狂気のように突貫工事で作り上げようと言う「高知市自主防災組織連絡協議会」なるものも、所詮は｢形式的参加機会増大＝懐柔策」にすぎないでしょう。

　言葉でいうのは簡単ですが、行政と市民のパートナー･シップというものは簡単ではありません。わたしは未だに見たことがありませんから。