企業の論理と行政の論理との大いなるかい離は深刻です

　この問題は一度取り上げました。なんとも過酷で厳しい世界企業トヨタの「災害復旧対策」ではありませんか。どんなに大きな甚大な災害（地震・洪水・噴火などの天変地異）が起きようとも、5日以内にラインを稼働させ納品をしていただけないと、以後の取引はしませんよ。という厳しい宣言です。

　2007年の新潟中越沖地震で罹災したリケンが製造されていた「ピストンリング」という部品供給がとどこうっただけで国内外の自動車メーカーの生産ラインが止まりました。その復旧には自動車会社の技術者が800人も駆けつけたそうです。当時の記事がありました。

　１週間で再開　被災工場で見たトヨタの現場力（東洋経済）

　http://toyokeizai.net/articles/-/206

　その教訓から日本経済新聞3月9日号の記事がつながります。トヨタは１０次下請けまで１万３０００社の情報を把握、３万の部品の供給体制まで把握しています。それでたとえ大災害時であっても「５日以内」に部品の供給をしなければ、後は知りませんよ（取引はしない）という過酷な条件を提示しているようです。

　業界は異なりますが、津波で大被害を受けられた東北沿岸部の水産加工業者が、１年後あたりに操業を再開しても、その間に主要な得意先は他社から食材調達されていて、売り上げは３分の１から半分であるといいます。

　やはりお得意先は「災害だからと」待ってはくれないのです。厳しい現実を垣間見ました。

　それに引き替え行政（高知市役所）の対策は「ぬるい」。

　沿岸部で海抜０メートル地区にある高知市下知地区。とくに二葉町・若松町は過酷。ビル所有者に掛け合いご理解を得て「津波一時避難（退避）場所」を二葉町は１５か所、若松町は７か所定めました。

　しかしながら３月１日に高知市民の多額の税金を費やされて配布された「小学校校区ごとの津波避難マップ」には、二葉町には２か所。若松町には１か所の市役所が認定した「津波避難ビル」しか掲載されていません。

　地域の高齢者はどうやって市指定のビルまで逃げることができるのでしょうか？全くの「机上の空論」に過ぎません。

　地域防災マップは役立つ情報の満載を

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8ccb.html