２０年前の政府・自民党の沖縄対応は丁寧でした

　安倍内閣の沖縄県民への仕打ちは、これが「民主国家なのか？」と疑うほど強権的で、高圧的。沖縄県知事が上京し、首相や官房長官、防衛大臣に正式に面談を申し込んでも多忙を理由に面談しません。

　その反面反対する市民を警察力や海上保安庁の「行き過ぎた警備」を常時行使し、問題をこじらさせるばかりです。これが安倍首相の言う「積極的平和主義」なんでしょうか？自国民と平和に対談や意見交換すらできない政府閣僚が、他国との平和など構築出来る筈はありません。

　ＦＢではよく東京新聞などの記事がシェアされています。わたしの方は定期購読している日本経済新聞２０１５年３月２１日の「私の履歴書　古川貞二郎」を提示します。「普天間返還　これぞ政治　トップ会談　一気合意に感動」とあります。

　古川貞二郎氏は元内閣官房副長官。官僚組織のトップとして時の政府に使え仕えてこられました。文面から当時の橋本龍太郎内閣総理大臣、梶山静六官房長官、中曽根康弘元総理、太田昌秀沖縄県知事も「普天間基地返還問題」に真摯に取り組まれていたことが理解できます。

　現在の安倍内閣政府閣僚の沖縄県に対する「粗暴さ」「配慮のなさ」は、２０年が経過し自民党が劣化し、国民政党の体をなしていない証拠ですね。酷すぎます。歴史に「足らねば」はありませんが、橋本内閣が後２年ほど継続しておれば、普天間基地問題は解決したと思います。とても残念です。