沖縄県知事と官房長官の会談に注目

　４月５日に翁長沖縄県知事と菅官房長官との初めての会談がおこなわれます。翁長知事は就任以来何度も官邸側に会談の申し入れをしましたが、多忙を理由に断られ続けていました。果たしてきちんとした真摯な意見交換となるのかどうか？

　安倍政権はしきりに「地方創生」なることを言っています。それは何のことなのか正直良くわかりません。どうせ行政の意向を汲み取るコンサルタント会社や企画宣伝会社が受注して、ろくでもないことになるでしょう。

　私は「地方創生」の観点から、今回の翁長翁長沖縄県知事と菅官房長官の会談に注目しています。このところの沖縄県の「民意」（選挙を通じた意思表明）は、名護市長選挙、名護市議会議員選挙、沖縄県知事選挙や衆議院選挙においても、すべて「名護市辺野古への基地移設反対」を表明した候補者が当選しています。

　沖縄県の「民意」は明らかに辺野古への米軍基地建設反対です。沖縄は基地建設によらない地方創生をめざしています。安倍政権はあくまで強引に基地建設を強行しています。地元が強固に反対することを国が強引に工事を進めることが、「地方創生」につながるのでしょうか？

　それとも国の方針と反対の意思を地方が表明した場合は、地方創生の支援は国はしないのでしょうか？そうなると結局国策への忠誠度で、地方創生予算のさじ加減が決められるという事になります。地方自治もなにもあったものではない。

　国の意向で地方自治をないがしろにしていいものでしょうか？日本の民主主義社会の成熟度が明日試されます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110223&f=i