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2015.05.20

災害対策に熱心でない政治指導者は引退せよ!!


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 「大阪都」構想は、予想どうり否決されました。大阪市民の良識が保たれました。もし結果が逆になり、得体のしれない「大阪都構想」が支持されたら、それこそ「大阪市は終わり」になっていましたね。

 何より大阪維新の会の橋本市長は、災害対策に熱心ではない。全く関心がありません。その危機感の薄さは呆れていました。800キロ離れて発生した東日本大震災による長周期地震動で咲州大阪府庁舎は数百か所も亀裂が壁に発生しました。そこへ大阪府庁の機能をすべて移転しようなど言う戯言を橋下氏は言われてましたから。

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 難波や梅田や十三の繁華街の市街地もすべて低地の軟弱地盤にあります。南海トラフ巨大地震対策が大阪市の最優先課題です。過去の南海地震でも宝永(1707年)、安政(1854年)には、津波で大阪の街は大きな被害を出しました。

 その当時より市街化は進展し、高層ビルや地下街も出来ています。軟弱地盤故に大阪の高層ビルのいくつかは倒壊する恐れがあります。地下街の水没対策も明確ではないようですね。

 「市民の命と財産を守ること」が、市長の1番の仕事です。安全対策、災害対策をせず大阪都構想と言ったところで、泥の上の楼閣に過ぎません。
 結果は出ました。橋本徹氏は政治の世界を引退してください。大阪維新の会も解散してください。


日本経済新聞は沖縄報道は一切なし
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 2015年5月18日の日本経済新聞全国版。昨日沖縄県那覇市のセルラースタジアムに3万5000人が集合して開催された沖縄県民大会の様子が1行の記事にもなってはいません。

 沖縄在住の瀬長美佐雄さんのフェイスブックの投稿から、沖縄タイムズと琉球新報の今朝の1面の写真を借用しました。両紙とも県民大会が1面トップです。地方紙である高知新聞も2段目ですが、1面と社会面に沖縄県民大会の記事はありました。
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 大阪都構想の住民投票についての記事はあるのにです。完全に全国紙として日本経済新聞は沖縄の事情や参加した沖縄の人達への配慮はありません。なるほどマスコミには「報道しない自由」もあるんだろいうことが理解できました。

 日本経済新聞は、ある取引先の代表者に10数年前に「商売人は日本経済新聞を読んでいないといけない。」と忠告され、以後艇購読しています。うちでは地方紙の高知新聞も定期購読していますので、新聞書籍費用は結構かかります。

 商売人は沖縄基地問題に無関心であって良いのでしょうか?少し疑問に思いました。国政に関わる問題で、3万5000人も集まり県民集会を粛々とやっているのです。川崎の簡易宿泊所の火事の記事はありました。日本経済新聞の編集はおかしいですね。


 沖縄の県民大会の事は1行の記事も掲載していない日本経済新聞ですが、4面の「思い出そう大阪」という論説委員長の署名記事は読ませましたね。
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 関一という大阪市長の時代(1925年―35年)の間、大阪は日本①の時代がありました。関市長は御堂筋をこしらえ、その44M幅の道路下に地下鉄を運行させました。大阪市立大学も設立しました。

 松下幸之助以下大阪発のヒット商品やサービスは多い。回転寿司、インスタントラーメン、レトルト食品、ビアガーデン、プレハブ住宅、自動車学校等。ただ大阪の企業は東京をめざした。京都の企業は地元に留まり世界を目指した。その違いはあると。

 結論は「関一にみられた進取の気質と将来を見越したグランドデザイン。そして企業家精神。大大阪復活の期待は実は大阪の中にある。」とのことです。

 橋下市長は、貧弱なグランドデザインしかありませんでした。また進取の企業を集結させることも出来ませんでした。大阪都構想が破たんするのは当然でしょう。

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