机上の空論の防災対策は無意味

　防災・減災の分野こそ、「市民参加・住民参加」が、防災計画の立案段階から保証されなければなりません。しかし現実は「地元の事現地の事を知らない専門家と称する県外在住の学識経験者が座長になり、国の出先機関と、県庁と市役所が事務局になり、出席者の大半も国・県・市の管理職ばかり。この種の会議は意味があるのでしょうか？

　現実のことや、地域住民への配慮はなにもありません。

　上意下達式の「防災計画」が、現実には何の役にも立たないと思いますね。この国には「市民参加」の伝統があまりに乏しいと思います。

　行政の「ぬるくて」「市民不在」の災害対策と比べ、世界企業の対応ははるかにシビアです。