両親は介護予防通所リハビリへ行きました

　火曜日と木曜日の午後１２時過ぎには、父（９６歳）と母（８９歳）は２人そろって介護予防通所リハビリ施設へ行っております。

　父は月曜日は自分１人で通所し、週３回利用させていただいています。

　父は要支援２ですが、安倍政権の社会福祉切り捨て政策の履行により、要支援が介護保険制度から切り離されることになるようです。後は市町村で勝手にやれと言う具合になるようです。

　介護保険料の国の負担を軽減するために「高齢者の切り捨て」が実施されています。すでに９６歳の父（戦争に２回も招集され、働き続けて来ました）は、僅かな年金支給者ですが、介護負担が２割になり、施設利用額が倍額になりました。

　要支援が介護保険から切り離されれば、今通所している介護予防通所リハビリ施設は経営が成り立たなくなり（利用者の多くは要支援者）最悪廃業も考えられます。

　市町村がその代行をやるという計画を聞きますと、無資格の地域の住民が、体操のサポートしたり、高齢者の買い物の付添をしたり軽度の介助をすることで、費用を削減しようと言うものです。

　でもそれは経費削減だけが目的であり、結局高齢者福祉の切り捨てになります。父のようにお国のために兵役に行き、敗戦後懸命に働いてきた高齢者を国が捨て去る全く無責任な政策です。話を聞くと父は今通所している介護予防通所施設が利用できなくなる可能性が高いです。
　
　　父は慢性腎不全です。植田一穂先生の指導で減タンパク食を食べ、水分補給を注意し、保管するために週に２回植田医院で点滴しています。適度な運動が良いと植田先生は言われるので、週に３回介護予防リハビリ施設でスロートレーニングをしています。

　その施設が使用できなくなれば、父の健康不安は増します。せっかく、医師とケアマネ―ジャー。介護施設が連携して良好な健康状態を維持し、人工透析をしなくて良い状態をキープしているのに、それが崩壊する可能性もあります。

　高齢者の介護２割負担で安倍政権は８００億円高齢者から収奪しましたが、新国立競技場問題や、マークの白紙化で３０００億円の税金を無駄遣いし、関係者は誰１人責任を取りません。釈然としない社会ですね。