安倍内閣は何故「戦争法案」の採択を急ぐのか?
今回で成立させると安倍首相は興奮気味に話している。しかし各社の世論調査でも圧倒的多数の国民各位は「国会審議は不十分」「審議は尽くされていない。」「自衛隊を海外派兵するのであれば、国民的議論を尽くして憲法改正をすべきです。」と多数の日本国民は思っています。
事実従来のサヨク勢力以外に、「憲法改正」を主張していた右翼勢力の1部も「戦争法案」に反対しています。一体「誰のために戦争法案制定を安倍首相は十分な日本国民の理解も得られず制定しようとしているのか?」「それは何故なのか?」の説明は政府から全くなされていません。
安倍首相を代弁して産経系メディアが提灯記事を掲載はしています。
【日本を守る】「9条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している (1/2ページ)(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm
「中国の習近平国家主席は「5000年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢(チュングオモン)」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑(つか)れているのだろうか。
162年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
120年前の日清戦争、110年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか」
20世紀初頭は帝国主義時代であり、その時代と「憲法9条」を同列に愚論をすると言うのは、論理の飛躍だし、無理と言うもの。実に浅薄な歴史観と言えます。
現在において日本の仮想敵国は、北朝鮮と中国とロシアでしょうか。日本が1番大変で弱っていたのは2011年の3月11日の東日本大震災の直後です。自衛隊の動員兵力の半数以上を被災地に投入していました。
「敵国」であるはずの北朝鮮は、義捐金を送って来ました。中国は義捐金と救援隊の派遣をしてきました。ZAKZAKの記事にあるように、「敵国」であれば、その時に侵略してくるでしょうに。それを北朝鮮も中国もしませんでした。
では一体どこの国が、日本を標的に侵略してくるのでしょうか?そのあたりは、国会でも「戦争法案審議」を聞いたり、記事を読んでもわかりません。
またメールマガジンを送信してくるまぐまぐですが、以下のような記事も掲載しています。論者は保守系ですが、「北朝鮮は日本を攻撃する理由がない。あるとすれば米国が北朝鮮を攻撃した場合に限られる。」と断言しています。
結局アメリカのためにだけの戦争法案ではないですか。なぜ日本がアメリカの侵略戦争に加担しなければならないのでしょうか?自民党も公明党もきちんと説明していただきたい。
今でこそ熱心に「戦争法案」のことばかり安倍首相は言っていますが、2012年の総選挙でも、2013年の参議院選挙でも「戦争法案」については全く国民の前で自民党は話していません。
わたしは2013年7月の参議院選挙で安倍首相の高知市での街頭演説を聞きに行きました。ご当地ネタと経済政策の自慢ばかりで、戦争法案については一言も安倍首相は話をしていません。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-4770.html
当時の私のコメントです。
「安倍晋三氏は、持論の「憲法改正」や「集団的自衛権行使での国際貢献活動」や、「原発再稼働による成長戦略」には、全く言及しませんでした。ひたすら地元候補者の「応援演説」に徹したスピーチでした。地方の聴衆向けのスピーチでした。」
ということは「詐欺行為」ではないですか。国民を「国民政党自民党」と騙して、まんまと多数の議席を安倍政権は獲得しました。ですので「戦争法案」を採択するのは「今しかない。」と強気なんです。おかしいですね。
国民各位も「安倍自民党はファシスト政権であり、かつての国民政党自民党ではない。」ことを自覚し検証すべきです。安倍政権はおおらかで自由闊達な自民党では全然ありません。一種の「大政翼賛会」になっています。
国民各位は「海外派兵」も「原発再稼働」も求めてはいません。求めているのは国民生活向上の政策と、地震・噴火・水害などの災害対策です。
それは「教訓」があります。10年前のアメリカです。ニューオーリンズ市を超大型ハリケーン・カトリーナが襲いました。本来市民の救援と支援すべき州兵が、ブッシュ政権の政策でイラク戦争へ派兵されており、自国民を救えませんでした。
今回の「戦争法案」はまさにその状態を日本を10年前のアメリカの迷走状態に追い込む悪法です。日本は地震への不安、噴火、大水害が常に起きる災害大国です。
髙い災害支援活動で実績のある自衛隊が、アメリカ軍とともに戦争に加担するなど、「あってはならない」ことです。
政府の役目はただ1つ。「国民の命と財産を守ること」だけです。それを戦争法案で放棄した安倍首相はただちに退陣し、戦争法案は廃案にすべきです。憲法9条は遵守すべきです。
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