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2015.11.03

高知県庁のパブリック・コメントへの反応


 高知県庁産業振興推進部計画推進課の「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」のパブリック・コメントをしました。その意見がどう処理されたのか気になっていました。
 先日「珍しく」回答が来ていました。

 ホーム―ページ 

 http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/sougousenryaku-ikenkoubo-kekka.html

(質問)

・高知市街地、特に高知県庁より東側の市街地はすべて海抜2メートル以下の低地。そこに15万人の住民が生活し、仕事している。現状で南海地震が起きれば、低地の市街地の市民は地盤が沈下し長期浸水状態になるので、ドライエリアに避難し、その避難は長期化し、元の地域へ戻れない可能性が高い。今の県庁の避難計画では避難所も応急仮設住宅も全く足りないので、15万人は高知県内に留まれず、県外に移住することが強いられることでしょう。推定では10万人ぐらいの県民は南海地震後高知県から流出するのではないか。

(意見)

・解決策は、低地の市街地の「立体換地」を推進し、防災都市づくりを行う事である。具体的には、低地の市街地である高知市下知、潮江、高知街、高須、大津などの地域に耐震高層住宅と共用空間を建築し、低地の住民と事業所、病院や保育園、介護所、学校などを収容し、高知市の低地地区を「地震災害に強いまち」に改造することである。 室戸のジオパークや足摺竜串海岸も「地震遺跡」の観光地。高知県全体を「南海地震観光地」にすることが、観光振興になる。地震列島日本では地震や津波は避けられない。県民に「安心安全」な住居と共用空間を提供することが、南海地震を克服した高知県となり、自然と歴史豊かな高知県として定住者も増加すると考える。

(県の意見)

 県では、津波から「命を守る」対策を最優先に取り組みを進めているところであり、この中でも、高知市市街地の津波避難対策は、大きな課題であると考えています。被災した場合の復興の視点も取り入れながら施策を進めることは、地震対策として有効ではありますが、いただきましたご意見については、多くの住民の皆様との合意形成が必要となることや巨額の費用と時間がかかることから、現時点では難しいと考えます。

(意見)

・毎年7000人ぐらい人口が減少している高知県。県庁が危機感を持っていることも理解出来ないことはない。しかしながら沖縄県を除く地方の自治体は、3大都市圏付近を除きすべて人口減少になっている。少々宣伝しても効果は薄い。県庁が忘れ果てているのは高知県には今後30年以内に70%の確率で南海トラフ巨大地震が起きるとの予測が出ていることではないのか。

(県の意見)

 これまでも高知県では、人口減少における負のスパイラルを断ち切るため、産業振興計画をはじめとする5つの基本政策とそれらに横断的に関わる2つの政策に全力で取り組んできました。総合戦略は、これらの政策群のうち産業振興計画や少子化対策、中山間対策などを総合的に組み合わせたものです。また、この総合戦略の取り組みを下支えするものが南海トラフ地震対策です。県勢浮揚を力強く果たしていくため、これらの政策のさらなる充実強化を図りながら、官民協働、市町村との連携協調により全力で取り組んでまいります。

(感想)

 せっかく出した県民の意見に「真正面から向き合い」「きちんと回答しない」ようですね。これではわざわざパブリック・コメントを募集する必要など何もありませんね。がっかりですね。

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