まだまだ下知地域では津波・浸水避難施設が不足

　２０１５年１２月１５日は、高知市議会を傍聴しました。地域代表の高木妙市議の個人質問のなかで、「津波避難ビルの指定は、地域事情にも考慮して、柔軟に対処していただきたい。」というものでした。

　二葉町や若松町では。地域事情を考慮して、自主防災会が民間賃貸マンションの所有者や事業主と交渉し、協定を締結している｢地区避難ビルが」二葉町で１３か所、若松町で７カ所あります。

　しかしながら「昭和５６年以降の新耐震で、ＲＣ（鉄筋構造）で、２４時間出入り可能で、４階建て以上」の基準で行きますと指定できるビルは少ない。建築根度が新しい分譲マンションは、防犯上の理由で出入り口が「オートロック」になっており、暗証番号を入居者が打ちこまないと開かない仕組みになっています。

　そうした諸般事情もあり地域には古いビルが多く、せっかく地域の自主防災会が骨折りして指定した地区避難ビル（二葉町では津波一時避難（退避）場所と呼んでいます。）
は、市役所が津波避難ビルと頑として認めないので、地域の高齢者は困っているのが現状です。

　高知新聞１２月１６日の記事ではそのあたりが掲載されています。