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2016.01.17

第3回受援力向上セミナー


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 第3回受援力向上セミナーは、2016年1月8日に下知コミュニティ・センター3階会議室Cにて開催されました。講師は西田政雄氏(防災寺小屋・主宰者)です。今回のテーマは 今回のテーマは「市民に求められる受援力」です。
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 市民1人1人が事前にどれくらい準備をし、また窮地になった場合それだけすみやかに支援者に困窮状態を正しくすみやかに伝達できるかどうかでしょう。
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今回の「受援力セミナー」は、内容がとても濃厚であり、高知市における長期浸水エリアの厳しい現実をあらためて突きつけられました。

「常総市の水害の場合、動員されたヘリは100機。地上部隊は1万人。3日間であわせて4000人の住民を水没地区から救助しました。」
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「高知市の場合、動員できる消防署員は400人ですが、即動けるのは半数の200人程度。警察は通常勤務の交通整理と防犯が主体。機動隊は28人しかいません。あと動ける職員が10人程度です。香南市の陸上自衛隊650人も高知市へ何人来られるのか不明です。
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 香川県善通寺の部隊が高知市へ来れるのも道路の崩落や落橋がなくても2日はかかりますね。」

「一方高知市の人口は34万人。65歳以上の高齢者は26%で9万人。高知市の認知症と有病者数は1・3万人。各種障害者数は1・6万人。災害がなくてもハンディを持たれている市民がたくさんいます。大災害となればけが人や体調不良者が続出する。それを考慮しなければならない。」
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「高知市の長期浸水エリアで、自力で避難できない人たちは、5万人はいます。そのうち絶対避難困難者は5000人とも6000人とも言われています。」
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 つまり高台のない低地の下知地区などは、津波避難ビルがそのまま避難せざるを得なくなり、救助が遅れる可能性がとても高いと言えます。

 西田政雄さんは、住民各位が団結し、行政側に対して事前に要求を出すことが大事であると言います。

「地域コミュニティを壊さない配慮を求めましょう。避難所生活でも、仮設住宅でも、町内会ごとにまとまって避難するように要求しましょう。そうすれば災害復旧の話し合いもすぐに出来ます。」
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「自分たちでなにが出来るのか。何ができないのか。行政への要求はきとんと地域として言うことが大事です。同時に津波避難のないエリアの自主防災会とも連携し、避難所や空き家を借用する交渉もすべきであると思います。
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 本来町内会連合会や自主防災連合会でやるべき課題ですが、まだまだ機能していないようなので、下知地域はドライエリアの自主防災会との連携を今から進め、相互支援協定を締結すべきでしょう。」とも言われました。

 下知地区事前復興計画のコンテンツとして使える課題をいくつも西田政雄さんは提供していただきました。

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