下知地区人権啓発(推）の講演会

　２０１６年２月１３日(土曜日）に、下知地区人権啓発推進委員会（前田長司会長）主催の講演会が、下知コミュニティ・センターにて開催されました。

　まず主催者の前田長司会長が「つい先日も１５００万円騙し取られてと言う高齢者の方がおられました。騙す方は手を変え品を変えやってきます。悪質商法について学ぶことが大事です。また地域福祉に関しましては、在宅介護で家内をしています。都市化している市街地ではご近所での助け合いも必要だと感じる毎日です。地域が変われば時代も変わります。」と挨拶されました。」

　高知市消費生活センターの上岡志乃さんが「ご近所アップで悪質商法撃退」と言う演題で講演されました。

「今だけ、あなただけ、今日だけ、ここだけサービスします」という、キーワードに注意をしましょう。」

「悪質商法にもさまざまなパターンがあります。まず点検商法。水道水が塩素が原因のトリ春メタンが発生、発がん性物資が形成され毎日飲んでいますと癌になります。とか言い、塩素に反応する薬剤をコップに汲んだ水に添加すると黄色になり驚きます。」

「でも水道水に塩素が含まれているは当たり前なんです。高額な浄水器を売るための方便なんですね。」

｢子供さんの家庭教師の長期契約などを言ってくる場合もあります。また電話回線の売り込みも多いです。ＮＴＴだけでなく、ドコモやヤフー。ソフトバンクなど様々なところがあります。

「クーリングオフは１週間以内に出来ます。おかしいなと思われたら、高知市消費生活センター　電話０８８－８２３－９４３３にお電話ください。」と言われました。」

　「くらしの豆知識２０１５　消費者トラブルＳＯＳ］という小冊子をいただきました。そこにはいろんな悪徳商法の手口の紹介と、解決策が掲載されています。

　続いて高知市社会福祉協議会の中西弘行さんから「高齢者支援のために地域福祉が何故重要なのか」を講演されました。

　中西さんは日本社会のこのところの社会構造と年齢構成の急激な変化により、少子高齢化が進展し、劇的な変化に晒されていると指摘されました。

「日本では６５歳の高齢者比率が７％から１４％になるにに２４年。１４％から２１％になるのに１３年と言う短期間です。１４％から２１％になる諸外国ではドイツは４４年、イギリスは５４年、スウェーデンは４８年、アメリカは３５年もかかっています。日本の急激化がわｋります。」

　社会の激変に地域社会が対応できていないのが現実です。

「厚生労働省のトップ官僚である村木さんの講演を聞く機会がありました。
「これからは福祉や介護は地域社会を中心に支えていただかないと政府だけっではどうしようもなくなります。」と言われました。衝撃を受けたと中西さんは言われます。

「３世代同居の家族が少なくなり、高齢者２人暮らしや１人暮らしが増え、市街化の進展で地域との関係も薄くなり、孤立化して困っている事例が多く見られます。無縁社会という現象が現れています。」

「日本人の多くの習性として困っている時に周囲に助けを求めることが出来る人は５％と少ない。また目の前に困っている人がいた場合は、頼まれなくても助けると言う人が２３％。頼まれたら助ける人が７２％。頼まれたら助けると言う習性があります。日頃からお互い様の関係づくりが大事です。」

　地域活動やボランティア活動に参加してみたいと回答する人は多い（６５％）ですが、参加する人は実は少ないのが現実ですね。

　高知市社会福祉協議会では「ほうっちょけん宣言」を行い。キャラクターもこしらえ地域に働きかけをしています。

１・わたしは地域のアンテナ役。ほうちょけん気持ちを持ちます。

２・困りごとをひとりでかかえこみません。

３・誰がひとりにしんどいことをまかせっきりにしません。

　高知市内の地域内のサロンでの事例の紹介もありました。参考になりました。

　結局は「受援力」(支援を受ける力）を個人も家族も地域ももたないといけないということですね。このあたりは地域防災も高齢者支援も同じことでありますね。

１）高齢者が安心して暮らせる地域は、近隣の助け合いがある地域です。

２）困っている人が、「助けて」と言えるように、日ごろからの関係性を作りましょう。

３）困っている人がいたら「ほおっちょけん」という思いのあるひとを増やしましょう。

４）高齢者のこまっていることを解決できるいように話し合いましょう。

　ということですね。