東北大学災害科学国際研究所を訪問しました（その７）

　
　２０１６年３月１３日は、内閣府の「地区防災計画フォーラム」の翌日。仙台市青葉区にある東北大学災害科学国際研究所を訪問しました。当日の午前中は今村文彦所長の講演もありました。

　施設は仙台市郊外の東北大学青葉キャンパス内にあり、建物も増築されています。途中からでしたが今村文彦氏の講演も聞きました。おおむね研究の方向性と今後の目標を話されていました。

　続いてコンサルタント会社国際興業の会長であるサンドラ･ウーさんの講演もありました。こちらは民間会社のオーナーだけあって企業としての減災対策のいくつかを紹介していました。

「民間会社が防災・減災活動に参加しなければならないが、まだまだ参加は少ない。当初は税金を払っているから国や行政が防災・減災をやるのは当然だ。というのが従来でした。

　でも世界的に注目されているのは「ステーク・ホルダー」という民間企業・ＮＰＯや学識者住民組織の存在です。復旧・復興には欠かせない存在となりつつあります。

１）事業継続性（ＢＣＰ）

２）サプライチェーン

３）地域との連動

４）防災

５）ローカル　強靭なまちづくり

　減災には、ハードとインフラの整備とともに、しっかりしたコミュニティの存在が必要である。と言われていました。

　前日は仙台防災未来フォーラムの総括シンポも聞いていました。

　所詮は学識者の話は「きれいごと」にすぎず、気の利いたことは話してはいますが、ほとんど記憶に残りません。防災・減災学会ののりではないか。一体それがなにか被災地に役立つことをしたのかと言いたい。

　学識者の歯切れの良い綺麗ごとの話を聞いていますと、「震災後５年経過しても盛り土や高台には住宅が建てられていません。」「堤防や道路工事が住宅建設に先行している」「「企業の再建が遅れると得意先が霧散してしまい経営が大変だ。」「原発被害は未だに解決せず、１０万人の人達が避難生活を強いられている」重たい現実に対して、なんら答えになっていないように思いました。

　仙台防災フォーラムで１０数キロの資料などを宅配便で自宅へ送りました。そのほとんどは役立つことはないでしょう。下知地区防災計画や事前復興計画に役立つ情報を探すことは容易ではありません。綺麗ごとのフォーラムや学会では現実社会には役に立たないのかもしれません。