« 運営委員会役員会がありました | トップページ | 地区防災計画フォーラム2016年 »

2016.03.29

戦争法制=安全保障関連法が今日から施行されるようですが・・。

 2016年3月29日に、昨年9月19日の未明に与党にて強行採択されました「戦争法制」安全保障関連法が施行されます。

 政府与党はしきりに中国や北朝鮮の脅威を宣伝し、アメリカ軍と一緒に世界中で軍事行動を自衛隊にさせようとの意図で、十分な国会審議もせず、国民への理解も全く不十分なまま戦争法制を国会で採択しました。(時間的に国会審議は充分であったと与党と政府は言いますが、国民への告知や広報は全く不十分です。なぜ今更集団的自衛権行使なのかが、いくら考えてもわかりません。)

 日本は地震や噴火や台風・大雨災害が頻発する「災害大国」です。長年国内の災害出動で培われた自衛隊や消防の災害出動は、物凄いノウハウと技術の蓄積があります。世界への平和貢献を積極的にするのであれば、軍事力での貢献ではなく、災害支援救助分野での貢献を日本国はもっとすべきです。

 1万トンの救援船を2隻建造し、災害救援・支援用の物資と人員を確保し、1隻は世界を航海させ、1隻は国内に待機する。大災害が発生すれ国内であろうが、海外であろうがただちに駆けつけます。それが本物の国際支援であり、災害救援支援活動です。

 戦争も「災害の1種」です。でもそれは外交的な対策なので防げる場合が殆どです。

 わたしは「戦争法制」には反対します。

 消費税は10%にしないでいただきたい。

 日本経済の6割は個人消費。また家屋や預貯金、株券など70%を保有していますのは、70歳以上の高齢者です。このところの医療や介護保険制度の改悪は、高齢者を直撃し、消費が弱くなりました。そのうえに消費税まで上げれば、より財布のひもは閉まり、国民各位は消費を控えます。

 相変わらずの大企業優遇政策ばかりしていますが、大企業も個人消費が弱ければ、設備投資や人材確保をしません。給与へも利益を還元しませんから、まずます市場は弱くなるばかりです。消費税を上げるなどとんでもない暴挙です。

 消費税はむしろ逆に8%から5%に引き下げるべきでしょう。そうすれば消費は拡大します。景気も良くなり結果的に税収も上がることでしょう。

|

« 運営委員会役員会がありました | トップページ | 地区防災計画フォーラム2016年 »

コメント

1万トンの救援船2隻を構え、世界の災害対策に向かわせるという考えは素晴らしい。
そうすれば、被災地は大助かりで、そのうえ日本への信頼、尊敬が高まります。
アジア諸国への過去の深い罪障の償いということで無償で動くべきです。

投稿: 澤山保太郎 | 2016.03.29 23:43

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11475/63410837

この記事へのトラックバック一覧です: 戦争法制=安全保障関連法が今日から施行されるようですが・・。:

« 運営委員会役員会がありました | トップページ | 地区防災計画フォーラム2016年 »