防災都市計画研究所の吉川忠寛さんと意見交換しました。

　２０１６年６月４日は午後４時過ぎから、高知市下知コミュニティ・センターにおきまして、防災都市計画研究所所長の吉川忠寛さんと、高知市地域防災推進課職員と、下知地区減災連絡会有志とで、地区防災計画に関する意見交換会をいたしました。

　岩手県大槌町は、東日本大震災で大きな被害を出した沿岸部の自治体です。その翌年の２０１２年６月から、「津波避難計画」を住民の実体験に基づき議論し策定されています。その一部を資料としていただきました。物凄く実践的機能的に出来ていて驚きました。

　吉田さんのコメントを紹介させていただきます。

「通常避難マニュアルや、避難所マニュアルなどは、行政側が作成し、住民側に説明する事例が多いです。でも私たちが岩手県大槌町で実践してことは違っています。

「しくみづくりだけを検討委員会が策定し、それに魂を入れるためには地域住民各位の意見が反映されないといけませんから。」

「大槌町でも、海に近い低地の人達は初動が早かったの（率先避難）で、ほとんど助かっています。少し標高の高い地域は、油断があり多くは自宅で亡くなられていました。」

｢地区防災計画には地域の特性を冷静に調査し、情報を的確にに把握し、優先順位をつけます。」

「地区防災計画は、実行性がなければなりません。意外と計画をこしらえることは出来ても、そのとうりに実践して見ることにより、計画の欠点が見つかります。」

「まちの売り物のお祭り。そこで神輿を担ぎたい人はいくらでも来ます。」

「地区防災計画は住民と基礎自治体が一緒につくります。当然地域防災にも反映させなければ行けません。行政が最初から関与していますので、市役所もやりやすいタレントを起用してきます。」

「東北のある地域では、探す時間（１５分ルール）を決め、１日に半日程度は防災訓練しています。マンネリを防ぐために。１５分経過したら率先してメニューを変えています。」

いちいちもっともでした。